最新記事

アフガニスタン

まるで敗戦直後の日本軍を奪い合う中共軍──米大使館存続望むタリバン

2021年8月29日(日)12時37分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

その中で最も注目すべきは、1945年9月末に中共軍に捕捉された関東軍第2航空軍・第101教育飛行団・第4練成飛行隊300余名と軍用機数十機だ。

東北民主聯軍総部(中共側)の林彪(りんぴょう)や彭真(ほうしん)は、第4練成飛行隊の隊長だった林弥一郎(少佐)と直接交渉し、中共軍の航空学校創設のために協力してほしいと頭を下げた。

というのも、当時中共中央は航空学校も飛行場も持っていなかったからだ。毛沢東は9月に入ると東北民主聯軍総部に航空学校の創立を急ぐよう指令を出した。しかし教官となるべき人材がいない。そこで目をつけたのが元日本軍航空関係者だったのである。

元関東軍として当時遼寧省にいた林隊長らはシベリヤ送りを逃れ、「捕虜」としてでなく「教官」としての扱いをするのであればということなどを条件に、中共側の申し入れを受け入れた。こうして1946年3月1日に、中共の「東北民主聯軍航空学校」が誕生した。中共側の空軍学校第一号だ(詳細は拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』)。

中華人民共和国誕生後の1949年末には、さらに6ヵ所の航空学校が開校され、こんにちの中国の空軍の基礎を形成している。

タリバンの動きは1940年代の毛沢東が率いていた中共軍の状況によく似ている。

中国大使館が居座り続けることへの危惧

いまアフガニスタンには中国大使館やロシア大使館を始め、いくつかのイスラム系諸国の大使館が残っている。トルコ大使館も空港に遷していたが、元の場所に戻そうとしているという噂が、英文のSNSなどで流れている。

となると、ひょっとしたら、アメリカは大使館を存続させるかもしれない。

タリバンは、いかなる国の軍隊も残らないでほしいと望む一方で、できるだけ多くの大使館が存続してほしいと強く望んでいる。国家として承認してほしいからだろう。

アメリカはこのたびも、アフガニスタンとパキスタンとの国境地帯から無人機を飛ばしてテロ組織の主犯を殺害したようだ。タリバンが「テロの主犯が誰で、どこにいるか」という詳細情報をアメリカに渡したのだろう。そうでなければ、あれほど短時間に正確に一個人を絞って殺害できるはずがない。

バイデン大統領は「何としてもテロの犯人に償わせてやる!」と強気だが、アメリカの最後の名誉を保つためにもタリバンとの協力が必要だという、とんでもないところに追い詰められていることだろう。あの強気の発言の裏には、水面下におけるタリバンとの連携があるにちがいない。バイデン退陣への声が高まる中で、タリバンと協力してテロ撲滅に動くことは、バイデンにとっても、案外に悪い選択ではないのかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ガザ一部占領を計画 軍事作戦を拡大へ

ビジネス

任天堂、「スイッチ2」を6月5日に発売 本体価格4

ビジネス

米ADP民間雇用、3月15.5万人増に加速 不確実

ワールド

脅迫で判事を警察保護下に、ルペン氏有罪裁判 大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中