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G7「一帯一路」対抗策は中国に痛手か（その2）対アフリカ中国債務はわずか20％

2021年6月19日（土）14時16分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
英コーンウォールでのＧ７首脳会談後、記者会見するバイデン大統領（6月13日）

英コーンウォールでのＧ７首脳会談後、記者会見するバイデン大統領（6月13日）　Kevin Lamarque-REUTERS

世界銀行やジュビリーなどのデータによれば、対アフリカ債務の20％しか中国は占めていない。20％で開発途上国を掌握しているとすれば、G７には何ができるのか？その資金は誰が出すのか？（本稿は「その１」の続きである。）

G7首脳会談コミュニケで触れているアフリカ

6月13日に発表されたG7首脳会談コミュニケ冒頭には以下の文章がある（全文和訳は外務省のHP ）。

――世界中で他国・地域との我々のパートナーシップを強化する。我々は、クリーンかつグリーンな成長のためのイニシアティブを通じたものを含め、インフラ投資への我々のアプローチの段階的な変化を通じ、世界のより良い回復のための新たなパートナーシップを発展させる。我々は、世界合計で１，０００億ドルという野心に達するとの我々の目標を支えるため、最もニーズのある国に対する国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援を増強させることを含め、アフリカとの新たなディールに向けて、我々の現在のパートナーシップを深化させることを決意する。

この文章は6月16日のコラム＜G7「対中包囲網」で賛否両論、一時ネットを遮断＞に書いたように「妥協の産物」なので何とも分かりにくい。そこで、これまでのバイデン大統領の発言などから「分かりやすい日本語」に翻訳すると、以下のようになる。

――米中の覇権争いは、民主主義国家と専制主義国家の間の闘いである。専制主義国家に打ち勝つためには民主主義国家が団結しなければならない。専制主義国家の代表である中国は、巨大経済圏「一帯一路」構想により貧困国(極貧国)を含めた発展途上国を、不透明な債務による債務漬けという手法で掌握しているので、G7諸国は一致団結して透明な(クリーンな)方法で貧困国や発展途上国が多いアフリカなどに投資して、新しいネットワークを創らなければならない（＝「一帯一路」に対抗しなければならない）。そのためには、たとえばIMFなどを通して1,000億ドルほどを集めて、アフリカの貧困国や発展途上国に投資しすることを決意する（＝中国に代わって民主主義諸国が掌握する＝中国を追い出すことを決意する）。

といったことを言っているのだと考えると、話が呑み込みやすい。

アフリカにおける債務の現状

ではそのアフリカにおける債務の状況はどうなっているかを、世界銀行やジュビリー債務キャンペーン（Jubilee 2000運動の起点となったイギリスの国別組織の後身で、最貧国の債務帳消しを求めて1990年から世界的に広がった社会運動）（以下、ジュビリーと略称）などのデータから考察してみよう。

中国のデータを用いると、特に債務に関しては(私を含めた)多くの人が「信じられない」という拒否反応を持つであろうことは分かっているので、敢えて世界銀行とジュビリーのデータを用いる。

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