最新記事

中国

建党100年、習近平の狙い──毛沢東の「新中国」と習近平の「新時代」

2021年6月25日(金)12時25分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

第三部分は「鄧小平+江沢民+胡錦涛」という、「習近平の新時代」が登場するまでの「過渡期的指導者」に過ぎないという位置づけになるのである。

何が「新時代」か?

何を以て「新時代」と称するのかというと、2010年以降にGDPが日本を抜き世界第二の経済大国になったことが大きい。

なぜなら、それまでは圧倒的な世界一の国家として君臨していたアメリカが、「もしかしたら中国に追いつかれ、追い抜かれるかもしれない」という時代に入ったからだ。

このことは中国にとっては1840年から始まったアヘン戦争などに代表される、長きにわたって先進列強諸国によって屈辱を受けていた中華民族の「偉大なる復興」へと一歩を踏み出すことができるようになったことを意味し、習近平政権は「中華民族の偉大なる復興」と「中国の夢」を国家スローガンとして歩み始めた。

すなわちアメリカと国力が拮抗する時代に入ったということだ。

それを可能ならしめたのは、1989年6月4日に起きた天安門事件に対する対中経済封鎖を解除させた日本だ。あのとき中国共産党による一党支配体制崩壊を日本が回避させてくれた。あの危機を回避できたということは、何れはアメリカと肩を並べる日が来ることを意味してもいた。習近平は、その時代に遭遇した。

そこで、2012年11月に中共中央総書記になった習近平は、中国を組み立て工場のプラットフォーム国家から抜け出させ、ハイテク国家に持っていくための「中国製造2025」を指示した。これこそはアメリカと中国の覇権争いが現実化していく最も大きな要素となっている。

習近平は経済においてアメリカにキャッチアップするだけでなく、「中国製造2025」により、半導体や宇宙開発あるいは軍民融合(軍のハイテク化)など、ハイテク世界における世界制覇を狙っており、これは世界史上、これまでにない「新しい時代」の覇権争いを米中間にもたらす結果を招いた。

中国は「新段階」=「新時代」に入ったのだ。

習近平の狙いは?

習近平の狙いを大きく分ければ、一つは「アメリカに追いつき追い越すこと」であり、もう一つは「中国共産党による一党支配体制の維持」である。

前者は「ツキディデスの罠」という言葉があるように、世界でトップにいた国家は、いつかはその二番手によってキャッチアップされ追い越されるかもしれないという運命から逃れることは出来ない。だから一位にいる国家は、必ず二番手として追い上げてくる国家を潰そうとする。

習近平にとってラッキーなのは、彼は正にこの時代に中国のトップ指導者の職位に就いていたことだろう。だから、どのようなことがあってもアメリカに潰されまいとさまざまな戦略を練ってきた。「一帯一路」構想などもその一つだ。

一方、アメリカが中国を潰そうとすればするほど、中国人民は一致団結して「中華民族の誇り」を守ろうとし、「中華民族の偉大な復興」を成し遂げてくれる中国共産党を擁護する。屈辱に満ちた中華民族の歴史を覆し、ここまで中国を発展させることができた党は中国共産党以外にないと、「言論の不自由」などに多少の不満を持っても、結局中国共産党を肯定しているのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ウニクレディト、BPM株買い付け28日に開始 Cア

ビジネス

インド製造業PMI、3月は8カ月ぶり高水準 新規受

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加 台湾に

ビジネス

ユニクロ、3月国内既存店売上高は前年比1.5%減 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中