最新記事

中国

バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ

2021年5月26日（水）20時15分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

その緊密さがどこから来ているかと言うと、一つには「金のつながり」であり(アリババや蒙牛など)、もう一つには「投票行動の際に中国寄りの国の数が圧倒的に多いため、中国寄りになっておいた方が自分に有利」ということなどが考えられる。

2020年4月19日のコラム＜トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国＞にも書いたように、国連の専門機関や国連傘下の多くの国際組織が習近平政権によって乗っ取られているような状況だ。中国は大国を相手にせず、小さな発展途上国を大量に丸抱えする戦略で動いているので、「一国一票」の原則に基づく多数決議決の時には、中国に有利に働く。

情けない日本政府の無為無策

5月24日、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は日本への渡航に関する注意レベルを４段階中最高の「レベル4」に引き上げ、国務省も日本への渡航勧告レベルを「レベル4」に引き上げて、「渡航を中止せよ」という指示を出した。

本来なら日本は島国であるだけでなく国民の衛生意識は非常に高いので、政府さえ適切な方針を打ち出していれば、コロナ感染は防げたはずだ。

それが東京五輪直前になって、こともあろうにアメリカに見放されるほど、日本はコロナ対策に失敗したことを如実に表している。それでもなお、「アメリカのオリンピック委員会は選手を送り込むと言っているので関係ない」と白を切る日本政府には、「日本国民の命を最優先する」という考えは微塵もないことが明らかになったようなものだ。

重視するのは金と体裁か。

オリンピック精神とは「人間の尊厳」を重視して争いを無くし、一時停戦をしてでも平和裏に人が集い不公平を無くすことにあるのであって、これは「人の命を最優先すること」につながるはずだ。隔離した状態でのスポーツ競技にいかなる意味があろう。

その精神すら見失っている日本に国家の理念などを要求しても無理だろうが、目を覚まして欲しい。

IOCの裏には中国があり、IOCにとっては日本国民の命などはどうでもいいことなのである。金が入り、権威を保つことができればそれでいい。

そのようなことのために、「私たちの命」は「道具」にされていいのか。

私の友人のご親族は、先日、入院できずに自宅隔離のままコロナで亡くなられた。

これ以上黙っていることは罪悪でさえあるという思いに突き動かされ、本稿を書いた次第だ。


※当記事は中国問題グローバル研究所（GRICI）からの転載です。

51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ルネサス、米サイタイムにタイミング事業売却　約47
2026.02.05

ビジネス

カナダ、ＥＶ義務化撤回へ　新燃費基準に置き換え＝報
2026.02.05

ビジネス

米財務省が1250億ドルの借り換え発表、入札規模は
2026.02.05

ワールド

ウクライナ兵5.5万人戦死、ロシアとの戦闘で＝ゼレ
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中