最新記事

中国

バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ

2021年5月26日(水)20時15分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

つまり中国はウイグル問題を抱えており、そのためにアメリカなど西側諸国から2022年の北京冬季五輪ボイコットの動きが出始めている。日本は東京五輪があるので決して北京五輪ボイコットとは言わないだろう。だから東京五輪を支援する。

また、もし東京五輪が中止になったとすれば、それはコロナ感染のためだ。

コロナ感染を拡大させたのは、2020年1月の春節期間に習近平が「武漢は封鎖しているのでコロナ感染はすでに安全でパンデミック宣言をする必要はない」とWHOのテドロス事務局長に言わせたことに大きな原因がある(詳細は2020年1月27日のコラム<「空白の8時間」は何を意味するのか?――習近平の保身が招くパンデミック>や2020年1月31日のコラム<習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす>など)。

コロナ感染責任論が爆発的に持ち上がってくるのを習近平は恐れている。

だから東京五輪はどんなことがあっても断行してほしいのである。

上記の5月7日の習近平・バッハ電話会談では、バッハは以下のような趣旨のことを強調している。

●中国がコロナ感染を世界に先駆けて克服し経済回復を果たして、全世界のコロナ克服に協力し、世界経済の回復に重要な役割を果たしていることを祝賀する。

●中国とともにワクチン接種に協力していきたい。

●国際オリンピック委員会はオリンピック憲章を守り、オリンピック運動が政治化することに断固反対する。

すなわち、習近平はバッハに「ウイグル人権問題を理由にして北京冬季五輪をボイコットするようなことがあってはならない」ということを主張してもらっているのである。

そのようなことが「可能か?」と疑問に思われる方たちのために、習近平とバッハの緊密ぶりをご覧いただこう。

習近平とバッハの緊密ぶり

東京五輪は今年の7月で、北京冬季五輪は2022年2月だ。

目前に迫った東京五輪に関して、緊密な話し合いが成されてしかるべきとすれば、中国より日本だろう。

しかし実態はその逆で、日中両国首脳による電話会談などの接触は、今年に入ってからは圧倒的に中国の方が多い。

3月11日におけるIOC総会では、バッハは東京五輪に関して「中国がワクチン提供をする用意がある」と、中国を持ち上げている。

その緊密ぶりが分かるように、バッハの動向および日中首脳とバッハとの対面会談・電話会談などを時系列的にお示しする。

endo20210516194001.jpg
データは日中それぞれの外務省および外交部HPの関連情報に基づく。

赤は中国関係で青は日本関係、バッハ自身の動向は黒にしたが、2021/2/12の動向は、習近平に宛てた祝辞なので赤文字にした。

表から明らかなように、2021年に入ってから、日本国首相との電話会談などの接触はなく、専ら習近平と行っていることがわかる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル急伸し148円台後半、4月以来の

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性=ボス

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、NAT

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中