最新記事

中国共産党

中国で真っ赤に燃える建党100周年の「紅色旅游」

2021年5月12日(水)17時52分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
人民大会堂に翻る中国の「紅い旗」

翻る中国の「紅い旗] Kim Kyung-Hoon-REUTERS

紅い革命根拠地を巡って旅をする「紅色旅游」(紅い旅)が中国全土を真っ赤に染めている。2004年に始まったものだが、習近平政権に入って本格化し、建党100周年記念行事として拍車をかけている。

なぜ2004年(胡錦涛政権時代)に始まったのか?

中国で最初に「紅色旅游」(紅い旅)指針が発布されたのは2004年12月19日で、胡錦涛政権が始まったばかりのことだ。中共中央弁公庁と国務院弁公庁が共同で「2004年―2010年 全国紅色旅游発展計画綱要」(以下、綱要)に関する通知を発布した。

綱要には「紅色旅游を発展させることは、革命の伝統的教育を強化し、全国人民、特に青少年の愛国情感を増強させ、・・・革命老区の経済社会の発展を促すことにつながり、同時に旅行産業の新しい成長点となる」という趣旨の言葉がある。

1994年に江沢民が始めた「愛国主義教育」は主として「抗日戦争時の拠点」として、抗日戦争に焦点が絞られてきた。もちろん、1989年6月4日に発生した天安門事件が、海外、特にアメリカの文化に触発された若者たちに負うところが大きいことから、「中国にだって伝統的な素晴らしい文化があるのだ」ということを若者に知らせようということがスタートにあった。しかし江沢民の父親が当時の日本の傀儡政権だった南京政府(汪兆銘政府)の官吏であったことから、「自分は決して売国奴ではない」ということを示そうとして、愛国主義教育は「反日教育」の方に傾いていった。

胡錦涛政権(2003年3月~2013年3月)に入ると、江沢民の色彩がやや薄まり、同時に高速鉄道建設を実現させたいという「経済建設的必要性」から、綱要に書いてあるように「旅行産業(観光産業)の新しい成長点」として「紅色旅游」政策を推進するようになったのである。

事実、2004年1月に中国政府は「中長期鉄路網計画」を発表している。この中で中国政府は2020年までに1.2万kmの高速鉄道を建設するという目標を立てている。

1990年代末には高速鉄道建設に対する賛否両論があって、結果として賛成する方向に動いていったので、その効率性を証明する必要が、一方ではあった。

と同時に、胡錦涛政権では「小康社会」を目指していたので、老革命区(昔の革命根拠地)が見捨てられ無残に社会の発展から振り落とされて極貧の状況にあることに注目するようになったのである。

なぜ老革命区は見捨てられるようになったのか?

実は90年代末から2000年初頭にかけて、私は中国の老革命区を調査に行ったことがある。2000年1月から「西部開発」という大きなプロジェクトが始まったのだが、その中に中国の大学卒業生を西部地域の未発展地区に派遣して西部開発に貢献させるという項目があった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、日本の自衛隊統合演習に抗議 「国境近くで実

ワールド

トランプ氏、カナダとの貿易交渉再開を否定

ビジネス

情報BOX:大手証券、12月利下げを予想 FRB議

ワールド

米中エネルギー貿易「ウィンウィンの余地十分」=ライ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    必要な証拠の95%を確保していたのに...中国のスパイ…
  • 7
    海に響き渡る轟音...「5000頭のアレ」が一斉に大移動…
  • 8
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 9
    【ロシア】本当に「時代遅れの兵器」か?「冷戦の亡…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中