最新記事

中国共産党

中国で真っ赤に燃える建党100周年の「紅色旅游」

2021年5月12日(水)17時52分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
人民大会堂に翻る中国の「紅い旗」

翻る中国の「紅い旗] Kim Kyung-Hoon-REUTERS

紅い革命根拠地を巡って旅をする「紅色旅游」(紅い旅)が中国全土を真っ赤に染めている。2004年に始まったものだが、習近平政権に入って本格化し、建党100周年記念行事として拍車をかけている。

なぜ2004年(胡錦涛政権時代)に始まったのか?

中国で最初に「紅色旅游」(紅い旅)指針が発布されたのは2004年12月19日で、胡錦涛政権が始まったばかりのことだ。中共中央弁公庁と国務院弁公庁が共同で「2004年―2010年 全国紅色旅游発展計画綱要」(以下、綱要)に関する通知を発布した。

綱要には「紅色旅游を発展させることは、革命の伝統的教育を強化し、全国人民、特に青少年の愛国情感を増強させ、・・・革命老区の経済社会の発展を促すことにつながり、同時に旅行産業の新しい成長点となる」という趣旨の言葉がある。

1994年に江沢民が始めた「愛国主義教育」は主として「抗日戦争時の拠点」として、抗日戦争に焦点が絞られてきた。もちろん、1989年6月4日に発生した天安門事件が、海外、特にアメリカの文化に触発された若者たちに負うところが大きいことから、「中国にだって伝統的な素晴らしい文化があるのだ」ということを若者に知らせようということがスタートにあった。しかし江沢民の父親が当時の日本の傀儡政権だった南京政府(汪兆銘政府)の官吏であったことから、「自分は決して売国奴ではない」ということを示そうとして、愛国主義教育は「反日教育」の方に傾いていった。

胡錦涛政権(2003年3月~2013年3月)に入ると、江沢民の色彩がやや薄まり、同時に高速鉄道建設を実現させたいという「経済建設的必要性」から、綱要に書いてあるように「旅行産業(観光産業)の新しい成長点」として「紅色旅游」政策を推進するようになったのである。

事実、2004年1月に中国政府は「中長期鉄路網計画」を発表している。この中で中国政府は2020年までに1.2万kmの高速鉄道を建設するという目標を立てている。

1990年代末には高速鉄道建設に対する賛否両論があって、結果として賛成する方向に動いていったので、その効率性を証明する必要が、一方ではあった。

と同時に、胡錦涛政権では「小康社会」を目指していたので、老革命区(昔の革命根拠地)が見捨てられ無残に社会の発展から振り落とされて極貧の状況にあることに注目するようになったのである。

なぜ老革命区は見捨てられるようになったのか?

実は90年代末から2000年初頭にかけて、私は中国の老革命区を調査に行ったことがある。2000年1月から「西部開発」という大きなプロジェクトが始まったのだが、その中に中国の大学卒業生を西部地域の未発展地区に派遣して西部開発に貢献させるという項目があった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀

ビジネス

米国株式市場=3指数下落、AIバブル懸念でハイテク
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中