最新記事

中国共産党

中国で真っ赤に燃える建党100周年の「紅色旅游」

2021年5月12日（水）17時52分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
人民大会堂に翻る中国の「紅い旗」

翻る中国の「紅い旗]　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

紅い革命根拠地を巡って旅をする「紅色旅游」(紅い旅)が中国全土を真っ赤に染めている。2004年に始まったものだが、習近平政権に入って本格化し、建党100周年記念行事として拍車をかけている。

なぜ2004年（胡錦涛政権時代）に始まったのか？

中国で最初に「紅色旅游」(紅い旅)指針が発布されたのは2004年12月19日で、胡錦涛政権が始まったばかりのことだ。中共中央弁公庁と国務院弁公庁が共同で「2004年―2010年　全国紅色旅游発展計画綱要」（以下、綱要）に関する通知を発布した。

綱要には「紅色旅游を発展させることは、革命の伝統的教育を強化し、全国人民、特に青少年の愛国情感を増強させ、・・・革命老区の経済社会の発展を促すことにつながり、同時に旅行産業の新しい成長点となる」という趣旨の言葉がある。

1994年に江沢民が始めた「愛国主義教育」は主として「抗日戦争時の拠点」として、抗日戦争に焦点が絞られてきた。もちろん、1989年6月4日に発生した天安門事件が、海外、特にアメリカの文化に触発された若者たちに負うところが大きいことから、「中国にだって伝統的な素晴らしい文化があるのだ」ということを若者に知らせようということがスタートにあった。しかし江沢民の父親が当時の日本の傀儡政権だった南京政府(汪兆銘政府)の官吏であったことから、「自分は決して売国奴ではない」ということを示そうとして、愛国主義教育は「反日教育」の方に傾いていった。

胡錦涛政権（2003年3月～2013年3月）に入ると、江沢民の色彩がやや薄まり、同時に高速鉄道建設を実現させたいという「経済建設的必要性」から、綱要に書いてあるように「旅行産業(観光産業)の新しい成長点」として「紅色旅游」政策を推進するようになったのである。

事実、2004年1月に中国政府は「中長期鉄路網計画」を発表している。この中で中国政府は2020年までに1.2万kmの高速鉄道を建設するという目標を立てている。

1990年代末には高速鉄道建設に対する賛否両論があって、結果として賛成する方向に動いていったので、その効率性を証明する必要が、一方ではあった。

と同時に、胡錦涛政権では「小康社会」を目指していたので、老革命区(昔の革命根拠地)が見捨てられ無残に社会の発展から振り落とされて極貧の状況にあることに注目するようになったのである。

なぜ老革命区は見捨てられるようになったのか？

実は90年代末から2000年初頭にかけて、私は中国の老革命区を調査に行ったことがある。2000年1月から「西部開発」という大きなプロジェクトが始まったのだが、その中に中国の大学卒業生を西部地域の未発展地区に派遣して西部開発に貢献させるという項目があった。

次のページ見捨てられていた革命根拠地
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15

ビジネス

イラン情勢注視続く、ＦＲＢ金利見通しも焦点＝今週の
2026.03.15

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ　ヒズボラと戦
2026.03.15

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察＝
2026.03.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか？
  • 4
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない！ 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    【銘柄】「日本マクドナルド」の株価が上場来高値...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中