最新記事

外交

習近平はなぜ米主催の気候変動サミットに出席したのか?

2021年4月24日(土)14時14分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

したがって習近平が「こちら側が前々から主人公だ」と主張したいと説得をすれば、プーチンも即座に賛同するだろう。中露執政党対話機構会議オンライン開催の前日にプーチンは参加の意思表示をした。

習近平は中国共産党の慣例に倣い、ギリギリまで「参加を表明しない」を貫き、4月21日になってようやく参加の意思表示をした。

5年に1回開催される党大会に具体的日時に関してさえ、中国共産党はギリギリ1週間ほど前にならないと、なかなか正式のものを公表しない。これは建党以来、当時の執政党であった国民党に開催を邪魔された経験があるからだ(詳細は拙著『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』https://www.amazon.co.jp/dp/4828422641/)。外部からはなかなか見えにくい中国共産党のからくりの一つである。

米国主導には乗らないことを示した習近平のサミット演説

習近平の演説で最も興味深かったのは、バイデンが温室効果ガスの排出量を2030年までに半減させる新たな目標を表明し、各国に目標値をさらに引き上げるよう求めたが、習近平は応じなかったことだ。

そもそも習近平政権は、2015年にパリ協定が誕生した時点で「2030年には温室効果ガス排出量をピークアウトさせる(最近では2060年までにゼロにする)」と中国の数値目標を定めている。

今さら「出戻り」米国に要求されて変えるようなことはしないという姿勢を貫いた。

中国にしてみれば先進国と発展途上国では石炭や石油の使用量が異なるのは当たり前だというのが基本姿勢だ。米国は「パリ協定」から脱退しておきながら、突然も載ってきて、中国の経済発展を遅らせようという目的で、温室効果ガスの排出量削減を求めてきているという見方も散見される。

いずれにしても習近平が米主導の気候変動サミットに参加したのには、以下のような理由があると、まとめることができるだろう。

●アメリカが「出戻り」であることを示すために「戻ってきたことを歓迎する」という言葉を使いたかった。

●しかし米主導で世界は動いていない。国連の規則が世界秩序であり、アメリカの規則が世界秩序ではない。

●中国は2015年に「2030年までに排出量をピークアウトさせる」と宣言している。アメリカに言われて国家戦略を変えたりなどはしない。

●「人類運命共同体」を外交スローガンとしている習近平としては、むしろ今回のサミットを逆利用することはあっても、中国なしの国際社会はあり得ないことを示したかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-イラン、インド船籍ガスタンカー

ワールド

イラン新指導者、負傷で姿見せない公算 外見損傷か=

ワールド

キューバ、米と協議開始 石油封鎖の影響深刻化

ビジネス

米個人消費1月堅調、PCE価格指数前年比2.8%上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    北極海で見つかった「400年近く生きる生物」がSNSで…
  • 9
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中