最新記事

BOOKS

銃社会アメリカの「スキルの低い警官」と警察内人事制度の関係

2021年3月15日(月)16時55分
印南敦史(作家、書評家)

見逃すべきではないポイントがある。そうした恐怖心を抱いているのは、警官たちも同じということだ。例えば前述のジョージ・フロイド氏は警備員などをしていた普通の市民だが、背が高い巨漢でもあった。それが白人警官たちの警戒心を誤って刺激し、差別感情の原因になっていったというのである。


 要するに、非常に単純化して言えば、「黒人として人権意識とプライドがあるから逮捕を従順に受け入れない」という姿勢が、警官にとっては「危険で反抗的だから最大限の注意を払って無害化しなくては」という差別感情になる、そして「黒人の巨漢が抵抗しているのだからマニュアル通りに無害化が優先される」という暴力の正当化が行われるというわけだ。(202ページより)

コミュニケーション能力、格闘能力に欠ける警官もいる

また、そこには「警察の問題」も絡んでいるという。先に触れた複雑な組織体系もさることながら、個人的に特に気になったのは"柔軟な人事"だ。

大学進学ができなかった人材でも、高卒資格でポリス・アカデミーに学び、その卒業資格(サーティフィケーション)を獲得すればフルタイムの警官への道が開ける。実績を上げていけば、上のポジションを目指すことも可能だ。

アメリカの場合、大学の単位は一生有効なので、夜学へ通って単位をコツコツと貯めていけば、30代や40代になって大卒資格を得、改めて管理職を目指すというチャンスもある。

成績がよく、高度な訓練のコースを完了したりすれば、チーフ(署長)になれたり、エリート集団のSWATに入ることも夢ではない。他にもさまざまなチャンスがあり、可能性を広げていくことができるわけだ。

しかし問題は、その一方に存在する成績のよくない警官だ。学位のない形で、ポリス・アカデミーを振り出しに現場でのパトロールなどを続けるなか、勤務成績がよくなければずっと現場の仕事を続けなければならない。しかも地方の小都市では、どうしても給与が頭打ちになる。

黒人人口が圧倒的な貧困地区に大勢の白人警官がいて、しかも黒人住民と良好な関係を築けていないという問題の背景にも、こうした労働市場の問題が絡んでいるらしい。端的に言えば、"警官の質"が落ちてしまうのである。


基礎能力、基本的な判断能力、知的な思考力、そうした能力を補って余りある経験と経験に学ぶ力、そうした総合力が著しく欠けていると、特に銃社会のアメリカでは警官の任務遂行は困難になる。
 白人警官が黒人に対して過剰な暴力を加える背景には、(中略)仮に相手が武装していなくても、格闘の結果として銃を奪われる恐怖があるという問題がある。(213ページより)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=大幅上昇、ナスダック約4%高 中東の

ワールド

EU、22年のエネ危機対策の復活検討 イラン戦争受

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、「有事の買い」一服

ワールド

米国人女性ジャーナリスト誘拐、バグダッド 捜索続く
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中