最新記事

東南アジア

ミャンマー政変が浮き彫りにした米外交の凋落

Who Lost Myanmar?

2021年2月10日(水)19時00分
マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌上級特派員)

連邦議事堂に通じる道を封鎖する国軍(2月2日、首都ネピドー) AP/AFLO

<大きな困難に直面する民主主義としぶとく生き残る権威主義──ミャンマーの軍事クーデターが映し出すのは21世紀の世界が抱える問題そのものだ>

ミャンマーの元首都ヤンゴンを訪れていたヒラリー・クリントン米国務長官が、アウンサンスーチーと対面を果たしたのは2011年12月のこと。当時、クリントンをはじめとするバラク・オバマ米大統領の外交チームは、アメリカの外交の重心を中東から東アジアにシフトさせる戦略の真っただ中だった。

その背景には、東アジア諸国でアメリカの影響力を強化することにより、中国の勢力伸張を牽制する狙いがあった。その年、軍事政権から民政移管を果たしたミャンマーは、当然、重要なターゲットの1つだった。そしてスーチーは、ミャンマーの民主化を象徴する存在だった。

長年、軍事政権により自宅軟禁下に置かれながらも、民主化を訴え続け、ノーベル平和賞を受賞したスーチーは、「世界の人々を鼓舞した」と、クリントンはたたえた。翌2012年にはオバマ自身もミャンマーを訪れ、民主化を後押しするとともに、制裁の解除と莫大な経済援助を約束した。

あれから10年。アメリカの「ミャンマー取り込み戦略」は完全に崩壊した。スーチーは2016年から国家顧問を務めていたが、2月1日の軍事クーデターで拘束され、再び自宅軟禁に置かれた。だがそれ以前から、ジョー・バイデン米大統領のチームは、スーチーと連絡さえ取れずにいた。それほどアメリカとスーチーの間には距離ができていたのだ。

とはいえ、崩壊したのはアメリカの外交戦略だけではない。この10年で、スーチーの名声も地に落ちていた。国軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害について、スーチーは一貫して対応を拒否。国際社会から大きな批判を招き、人権団体などからはノーベル平和賞を剝奪するべきだという声も上がっていた。

見え隠れする中国の影

今回のクーデターは、ミャンマーを30年前に引き戻したかに見える。だが実のところ、民主主義が大きな困難に直面していることや、権威主義体制がしぶとく生き残っていること、そして両者に橋を懸ける外交努力に限界があることという、21世紀の世界の問題を見事に反映している。

例えば、欧米諸国は直ちにクーデターを非難したが、中国を含むほとんどの権威主義国は違った。中国は国営の新華社通信を通じて、「大規模な内閣改造」にすぎないとの見方を示した。それどころか中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は、クーデターの直前の1月中旬にミャンマーを訪れて、国軍トップで今回全権を掌握したミンアウンフライン総司令官に会っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-米軍、数週間の対イラン作戦に備

ワールド

アングル:インド進出を加速する英大学、移民抑制受け

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中