最新記事

ロシア

ロシアの政権転覆が成功しない理由──ナワリヌイとエリツィンは違うから

An Impossible Revolution

2021年2月1日(月)18時40分
ジェフ・ホーン

ナワリヌイの釈放を求めロシア全土で大勢が抗議デモに参加 MAXIM SHEMETOV-REUTERS

<毒殺されかけ、ロシア帰国後に逮捕された反政府活動家ナワリヌイの釈放を求めて、何万もの市民が抗議デモを行っている。しかし、それがプーチン独裁の終焉につながる可能性は極めて低い>

厳寒のロシアで、何万もの市民が街頭に繰り出した。去る1月23日のこと、反政府派の著名活動家アレクセイ・ナワリヌイの即時釈放を求める抗議デモだった。

ナワリヌイは5カ月前、化学兵器に使われる神経剤ノビチョクで毒殺されかけ、ドイツで治療を受けていたが、1月17日に帰国した途端に逮捕された。今は首都モスクワ市内に収監されており、この先も不当な裁判で長期にわたり拘束が続く可能性がある。

ナワリヌイは自ら設立した「反腐敗財団」を通じて政財界の不正を次々と暴き、政権批判の旗を振ってきた。彼の逮捕後、同財団はウラジーミル・プーチン大統領の所有とされる豪邸の動画をネット上で公開した。その直前にも腐敗の根源だとするロシア国籍者8人の名前を公表し、経済制裁の対象に加えるよう西側諸国に求めている。

プーチンとその取り巻きが私腹を肥やし、そのせいで苦しい生活を強いられている国民に不満がたまっているのは周知の事実。だからこそ大規模な街頭デモも起きる。

しかし、それが民主的な革命やプーチン独裁の終焉につながると思うのは間違いだ。勇気あるナワリヌイの行動が国民のプーチン離れを加速する効果は期待できるが、直ちに体制転覆につながるとは思えない。なぜか。ナワリヌイは庶民レベルでこそ人気があるが、ロシア社会のエリート層には全国レベルでも地域レベルでも支持されていないからだ。そもそもナワリヌイの腐敗撲滅運動自体が、エリート層を標的にしている。

がんじがらめの体制

民主的革命を成就させるには、エリート層の内部にも仲間が必要だ。ロシアの歴史、そしてジョージアやウクライナといった周辺諸国における最近の民主革命を見れば分かる。2003年のジョージア、2014年のウクライナにおける政権交代は、いずれも体制内の亀裂に助けられていた。

ジョージアでは、当時の大統領エドアルド・シェワルナゼの求心力に衰えが見え、与党の幹部多数が野党にくら替えしていた。その代表格が2001年まで司法相だったミハイル・サーカシビリで、デモ隊による議会突入の先頭に立った。ウクライナも似たようなもので、当時の大統領ビクトル・ヤヌコビッチはエリート層から見放されていた。

そしてシェワルナゼもヤヌコビッチも、頼みの綱となる強力な治安部隊を持っていなかった。どちらの国の軍隊も徴兵制で、お世辞にも精鋭とは言えなかった。そして政治に口を出さないのが自分たちの生きる道と心得ていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、双方が違反を非難 ド

ワールド

米軍、13日からイランの港に出入りする船舶封鎖へ

ワールド

トランプ氏「米軍がホルムズ封鎖へ」、イランは海峡接

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 10
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中