最新記事

日韓関係

日韓関係の修復に意欲を見せるバイデン その仲介に必要な4つの心得

2021年1月5日(火)17時30分
スアン・ズン・ファン

慰安婦・徴用工問題に、バイデンは解決策を見いだせるか JOSHUA ROBERTS-REUTERS

<従軍慰安婦・徴用工など未解決の歴史問題で、被害者を差し置き、国家の利益を優先してきた日韓両国。和解を進めるため、アメリカに貢献できる点があるとすれば......>

北東アジアでの同盟の立て直しは、バイデン次期米大統領にとって困難な課題になりそうだ。なにしろ、根深い歴史問題をめぐって日韓関係が悪化している。

バイデンは、同盟国である日韓の関係修復に貢献する気満々のようだ。だが従前の賠償条約・協定が抱える根本的な欠陥、すなわち被害者ではなく国益を優先する道は回避しなければならない。

アメリカは冷戦中の1965年、アジアの同盟国を団結させるべく、日韓基本条約の締結を促した。この条約をもって、戦後補償に関する問題は全て解決済みだというのが日本政府の立場だ。

しかし、同条約は従軍慰安婦・徴用工問題の被害者に対する補償として正当ではなかった。これらの問題は、まだ表面化していなかったからだ。

さらに当時の韓国大統領、朴正煕は日本の支援を目当てに条約締結を強行し、手にした金額は被害者補償ではなく経済発展の資金に使われた。要するに、日韓基本条約は経済・安全保障・政治上の思惑を最優先していた。

2015年には慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認する日韓合意が結ばれた。中国の経済的圧力と北朝鮮の核実験を受け、韓国が対日融和を急いだ時期だ。

対中・対北朝鮮共同戦線を必須としたアメリカは、日韓の話し合いを仲介。両国は2016年、北朝鮮に関する情報共有などを目的とする秘密情報保護協定(GSOMIA)の締結にこぎ着けた。つまり日韓合意は日韓基本条約と同様、国家の都合によるものだった。

最近の対立は2018年、韓国大法院(最高裁判所)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決がきっかけだ。貿易紛争が勃発し、いら立った韓国はGSOMIAの破棄をちらつかせた。未解決の歴史問題が貿易・安全保障面での日米韓の協力体制を損なう可能性を、日韓の報復合戦は証明している。

和解を推し進めるには、被害者を中心に据える必要がある。優先すべきは、精神面を含めて関係者の損失の修復を図ること。日韓が歴史と真正面から向き合えば、戦略的利益も達成しやすくなるはずだ。

もちろん、特に両国政府が問題を政治化したがっているとあって実現は難しい。それでも、アメリカの仲介が役立つ可能性はある。

第1に、米政府は新たな日韓の和解協定を仲介すべきだ。これは、存命中の元慰安婦や元徴用工との協議に基づくものでなければならない。

第2に、アメリカが第三者の立場で条約遵守を保証しては、という声がある。今後の米政権は、違反した側への外交・経済的圧力をためらってはならない。これによって、非協力的な態度や前言撤回は、する側にとってコストの高い行為になる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中