最新記事

BOOKS

日本は新興国から「デジタル化・DX」を学ぶべき時代になった

2020年12月30日(水)10時55分
高口康太(ジャーナリスト)

pixelfusion3d-iStock.

<今後は新興国・途上国こそがインターネットの中心になる、と伊藤亜聖『デジタル化する新興国』。新興国のデジタル化はもはやニッチなテーマではなく、そのケタ違いの可能性とリスク、どのような影響があるかを知る必要があるという>

デジタル化、デジタル・トランスフォーメーション(DX)、デジタル庁......新聞や雑誌を見ても、本屋の売り場を眺めても、最近では「デジタル」に関する話題であふれかえっている。

デジタル化の潮流に取り残されていた感のある日本だが、新型コロナウイルスの流行で危機感に火が着いたというところだろうか。

あふれかえるデジタルに関する記事や書籍だが、そのほとんどは日本が、日本企業がどうデジタル化に取り組むべきかという話だ。海外の話は模範とすべき欧米の先進国の事例がほとんどで、その隙間に、「異形のデジタル大国」として注目を集める中国がわずかながら織り込まれているぐらいだろう。

だが、世界は先進国だけで成り立っているわけではない。私たちの視界から抜け落ちがちな、先進国以外でのデジタル化はどのように進んでいるのだろうか。そして、私たちにどのような影響を与えるのだろうか。

この問いに真正面から向き合ったのが、伊藤亜聖(東京大学社会科学研究所准教授)による『デジタル化する新興国――先進国を超えるか、監視社会の到来か』(中公新書、2020年10月)だ。

世界のネットユーザーのうち先進国の国民はわずか10%

本書の冒頭は、古めかしい三輪バイクのタクシーをスマートフォンのアプリから呼び出せるインド、南アフリカのコワーキングスペースで開催されていた女性限定のハッカソン(短期間で集中的にプログラムの開発を行うコンテスト)など、私たちの知らない新興国の一面から始まる。

先進国と新興国の所得格差は大きいものの、デジタル化は先進国にとどまらず、世界で同時並行的に推進していると本書は説く。

貧しい国であってもデジタル化は進む。この状況を作り出したのはグローバルな情報インフラの推進だという。

2000年時点では、世界のインターネットユーザーの約8割が先進国である経済協力開発機構(OECD)諸国の国民によって占められていたが、2017年にはこの比率が約10%にまで減少していると本書は指摘する。非先進国こそが今やインターネット世界のマジョリティなのだ。

インターネット以上に普及が進んでいるのは携帯電話である。2016年に世界の携帯電話契約数は全人類の数を超えた。

もちろん先進国で複数の回線を持っている人が多いとはいえ、2017年には中所得国でも契約回線数と人口がほぼ並び、低所得国でも回線数が人口の半数を超えるなど、先進国と比べればはるかに貧しい国々においても普及は進んでいる。かつては一部の先進国だけだったが、現在では人類の大多数が享受するインフラへと変わりつつある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚 

ワールド

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア外相と会談へ 停戦合意を

ワールド

アングル:中国企業、希少木材や高級茶をトークン化 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中