最新記事

北欧

世界がスウェーデンに抱く「モデル国家」という虚像

WHY SWEDEN IS NOT A MODEL

2020年11月5日(木)18時30分
アンドルー・ブラウン(ジャーナリスト)

magf201105_sweden2.jpg

スウェーデンのコロナ対策を立案した疫学者のテグネル CLAUDIO BRESCIANI-TT NEWS AGENCY-REUTERS

この変化に外部の世界が気付くまでに何十年もかかった。スウェーデンを「より良い未来への海図」と見なす外国人は、この国の現実にはあまり関心を持たなかった。しかし、パンデミックは変化のプロセスを一気に加速させた。

それをはっきりと示したのが、ボリス・ジョンソン英首相がスウェーデンの疫学者アンデシュ・テグネルに新型コロナ対策を相談したというニュースだ。これでこの国のイメージが一変した。マスク着用義務化やロックダウンを拒否するスウェーデンは今、リバタリアンを熱狂させている。

現実よりあるべき姿が大事

こうした措置がスウェーデン国内で猛烈に批判されていることは、国外ではあまり報道されていない。4月には2000人以上のさまざまな分野の科学者(関連分野の権威や現役の研究者を含む)が、この戦略を酷評する公開書簡に署名している。

言うまでもなく、国内外のリバタリアンの熱狂は、この国ではパンデミックの初期段階で非常に多くの死者を出し、輸出依存型経済に多大な損害を与えた事実を無視している。そして実際にテグネルの主張をよく調べると、抽象的な自由より長引く経済不振による健康への影響をはるかに心配していることが分かる。

この手放しの熱狂は、スウェーデン崇拝の外国人やいいかげんな報道の責任とばかりは言えない。スウェーデンの政治家も、事態は計画どおりに進んでいるという見方を強調する。彼らもまた、自国の現実より「海図」をはるかに信頼している。

スウェーデンが極めて寛容な移民政策を取っていた数十年間を見れば明らかだ。この政策は全ての主要政党から支持されていた。反対したのはスウェーデン民主党のみ。同党は1980年代に貼られたファシストのレッテルを長いこと払拭できずにいた右派民族主義政党だ。

2010年までには、豊かで快適な都市部を除くスウェーデンの地方は移民を歓迎していないことが明らかになった。地方の有権者に話を聞くと、多くが移民には問題があると答えた。移民はスウェーデン流のライフスタイルに関するコンセンサスに従わず、スウェーデン人としてどう振る舞うべきかを理解しているとは思えない、と。

筆者は2010年の総選挙前に、当時のニャムコ・サブニ統合融和・男女平等相(ブルンジ出身)に、世論調査の予測どおりスウェーデン民主党が議会で議席を獲得したらどうする計画なのかを尋ねた。彼女は、そんなことは考えられないと答えただけだった。あり得ない話なので、それに備えた計画もなかったのだ。

結局、スウェーデン民主党は初の議席獲得に必要な得票率を50%近く上回る5.7%の支持を集めた。他の全ての政党は彼らを完全に無視したが、4年後の総選挙では得票率12.9%を記録した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、FDA長官に外科医マカリー氏指名 過剰

ワールド

トランプ氏、安保副補佐官に元北朝鮮担当ウォン氏を起

ワールド

トランプ氏、ウクライナ戦争終結へ特使検討、グレネル

ビジネス

米財務長官にベッセント氏、不透明感払拭で国債回復に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 3
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたまま飛行機が離陸体勢に...窓から女性が撮影した映像にネット震撼
  • 4
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 5
    ロシア西部「弾薬庫」への攻撃で起きたのは、戦争が…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
  • 7
    「何も見えない」...大雨の日に飛行機を着陸させる「…
  • 8
    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…
  • 9
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 10
    クルスク州のロシア軍司令部をウクライナがミサイル…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 4
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 5
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
  • 7
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 8
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大き…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中