【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く

10月1日の国慶節の集いには統一戦線工作部も参画　XINHUA/AFLO

例えば、ポンペオの指摘によると、アメリカの全国州知事会が米中共催の「協調サミット」を開いた際の中国側団体は、間接的に統戦部とつながる中国人民対外友好協会という組織だった。ポンペオは州知事たちに問い掛けた。

「皆さんのうち何人が、その団体と中国共産党をつなげて考えただろうか」

中国政府は統戦部が海外での情報工作に果たす役割を何度も否定してきた。それでも統戦部に多額の予算が割り当てられているのは事実だ。統戦部の関与する国内外での活動資金は昨年実績で26億ドルを超えると、ジョージタウン大学の安全保障・新興技術センター（CSET）のライアン・フェダシュクは言う。

そのうち6億ドル近くが海外在住の中国人社会と外国人に向けた活動に充てられたとフェダシュクは推定する。その総額は中国外務省の予算を上回る。

ニューヨーク市の非営利団体チャイナ・インスティテュートで10月半ばに開催された3日間の会議は典型的な統戦部のイベントだった。「危機の時代に成功を見いだす」と題され、「緊張した不安定な世界で米中関係が成功する」方策を参加者に指南するという触れ込みだった。

パネリストには米財界や学界、報道、外交、政界のそうそうたる顔触れが並んだ。前ミシガン州知事のリック・スナイダーや、ウッドロー・ウィルソン国際研究センター米中研究所の創立者ステープルトン・ロイもいた。

だが参加者たちの大半は、このイベントの共催4団体のうち3つが直接または間接的に統戦部とつながっている事実を知らなかった。

北京のシンクタンク「中国＆グローバル化研究センター（CCG）」もその1つ。ジョスキによるとCCG共同創設者の王輝耀（ワン・ホイヤオ）は統戦部傘下の欧美同学会（欧米留学経験者の団体）の副会長でもある。

「統一戦線工作部」の働きぶり

本誌は在米中国総合商工会議所と在米シカゴ中国総合商工会議所をはじめ、約600の在米機関が中国共産党に結び付いていることを確認した。所属する面々の多くは中国系の血を引く人たちだが、自分たちの活動と統戦部のつながりには気付いていないかもしれない。

水面下の技術移転に一役買っている団体もある。米企業が開発した技術をひそかに入手し、中国企業に利用させるのだ。統戦部は米国内の中国語メディアにも浸透している。

本誌は全米各地で統戦部の関連組織を種類別に確認した。中国移民の同郷団体のうち少なくとも83、中国人支援センターの10、商工会議所の32、中国語メディアの13、米国内に70 ある中国人専門職団体の約半数、中国と台湾の「平和的再統合」を推進する組織の38、各種「友好団体」の5、そして教育・文化など諸方面の活動団体129が該当した。

アメリカ留学中の中国人学生（約30万人）のための学生・研究者団体は全部で265ある。こちらも領事館の教育担当書記官などを通じて共産党につながっている。