最新記事

欧州難民危機

溺死した男児の写真から5年──欧州で忘れられた難民問題

WHERE’S THE “EXTRA COMPASSION”?

2020年10月2日(金)16時00分
アレックス・ハドソン

magf201001refugee3.jpg

トルコ国境を越えようとする人々に催涙ガスを浴びせるギリシャの治安部隊(2020年3月) ONUR COBAN-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

「生きるためだった」と、2007年にアフガニスタンを脱出してイギリスに来たアブラ(身の安全のため仮名)は言う。「誰だって家族や友人とは別れたくない。私はおじが殺されて国を出た。身を守るには逃げるしかないと、父に言われた。13歳か14歳の頃だった」

コロナ不況で厳しい目が

世間の人は、外国からの不法入国者が経済移民か正当な難民であるかを、もっぱらメディアの報道を通じて区別している。難民なら手を差し伸べる対象だが、経済移民ならヨーロッパの人から「雇用を奪い」、文化を変容させる迷惑な存在ということになる。

「ギリシャの島々にアフガニスタンの人たちが流れ着いた2015年末に、私は現地にいた。彼らは難民と認定され、地元民にもそう呼ばれていた」と、LSEのジョージャウは言う。「でも翌年3月に戻ると、彼らの身分は経済移民になっていて、アフガニスタンは安全な国とされていた」誰が「よい難民」で、誰が「悪い難民」なのか。誰が「不法滞在者」や「経済移民」で、誰が「本当の難民」なのか。その解釈は時代の空気でがらりと変わる。

「2015年には移民か難民かという議論があった」と、ジョージャウは言う。「難民なら助けるが、そうでなければ溺死してもいいという雰囲気だった。ところが今は、本来の難民にもネガティブな印象を抱く人がいる。政治の世界に『こっちの責任ではない。それなのになぜ、こっちに来るんだ?』という空気があるからだ」

そんな空気の下で、入管当局者は身分証明書もない人々をどう振り分ければいいのか。

「迫害の恐れが確かにあれば、亡命は認められる」と、メフメトは言う。「貧困から抜け出し、快適な生活を送りたいために国を出たのなら、その気持ちは理解できるが、本当の意味の難民ではない。経済移民でも何でもいいが、ともかく非合法だ」

メフメトは、そんな不法移民がイギリスに100万人以上いると断言する。だがオックスフォード大学移民研究所のロブ・マクニール副所長によれば、その数字はおおまかな推定にすぎない。「そもそも政府にはデータがない。持っていたとしても公表しない。だから不法な出入国者の数を割り出す手だてがない」

昨年のイギリス総選挙で移民問題は争点にならなかった。国民の間に「問題は解決済み」という意識が広がっていたからだ。イギリスにはEU離脱が迫っていて、政府がいずれ「国境管理を厳しくする」のは当然と考えられていた。

ところが、イギリスへの密航者は増えている。正確な数は不明だが、今年だけで既に4000人以上とされる。それでもEU全体の新規難民申請数は昨年の数字で約62万件だから、イギリスへの密航者数はその0.6%程度にすぎない。

2008年の金融危機以降、どの国でも移民への風当たりは強くなっている。学術誌「移民比較研究」には一般論として、不況時に移民は歓迎されないとの報告がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、QEの国債保有「非常に低い水準」まで

ワールド

クラウドフレアで障害、数千人に影響 チャットGPT

ワールド

イスラエル首相、ガザからのハマス排除を呼びかけ 国

ビジネス

ユーロ圏銀行、資金調達の市場依存が危機時にリスク=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中