最新記事

欧州難民危機

溺死した男児の写真から5年──欧州で忘れられた難民問題

WHERE’S THE “EXTRA COMPASSION”?

2020年10月2日(金)16時00分
アレックス・ハドソン

magf201001refugee3.jpg

トルコ国境を越えようとする人々に催涙ガスを浴びせるギリシャの治安部隊(2020年3月) ONUR COBAN-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

「生きるためだった」と、2007年にアフガニスタンを脱出してイギリスに来たアブラ(身の安全のため仮名)は言う。「誰だって家族や友人とは別れたくない。私はおじが殺されて国を出た。身を守るには逃げるしかないと、父に言われた。13歳か14歳の頃だった」

コロナ不況で厳しい目が

世間の人は、外国からの不法入国者が経済移民か正当な難民であるかを、もっぱらメディアの報道を通じて区別している。難民なら手を差し伸べる対象だが、経済移民ならヨーロッパの人から「雇用を奪い」、文化を変容させる迷惑な存在ということになる。

「ギリシャの島々にアフガニスタンの人たちが流れ着いた2015年末に、私は現地にいた。彼らは難民と認定され、地元民にもそう呼ばれていた」と、LSEのジョージャウは言う。「でも翌年3月に戻ると、彼らの身分は経済移民になっていて、アフガニスタンは安全な国とされていた」誰が「よい難民」で、誰が「悪い難民」なのか。誰が「不法滞在者」や「経済移民」で、誰が「本当の難民」なのか。その解釈は時代の空気でがらりと変わる。

「2015年には移民か難民かという議論があった」と、ジョージャウは言う。「難民なら助けるが、そうでなければ溺死してもいいという雰囲気だった。ところが今は、本来の難民にもネガティブな印象を抱く人がいる。政治の世界に『こっちの責任ではない。それなのになぜ、こっちに来るんだ?』という空気があるからだ」

そんな空気の下で、入管当局者は身分証明書もない人々をどう振り分ければいいのか。

「迫害の恐れが確かにあれば、亡命は認められる」と、メフメトは言う。「貧困から抜け出し、快適な生活を送りたいために国を出たのなら、その気持ちは理解できるが、本当の意味の難民ではない。経済移民でも何でもいいが、ともかく非合法だ」

メフメトは、そんな不法移民がイギリスに100万人以上いると断言する。だがオックスフォード大学移民研究所のロブ・マクニール副所長によれば、その数字はおおまかな推定にすぎない。「そもそも政府にはデータがない。持っていたとしても公表しない。だから不法な出入国者の数を割り出す手だてがない」

昨年のイギリス総選挙で移民問題は争点にならなかった。国民の間に「問題は解決済み」という意識が広がっていたからだ。イギリスにはEU離脱が迫っていて、政府がいずれ「国境管理を厳しくする」のは当然と考えられていた。

ところが、イギリスへの密航者は増えている。正確な数は不明だが、今年だけで既に4000人以上とされる。それでもEU全体の新規難民申請数は昨年の数字で約62万件だから、イギリスへの密航者数はその0.6%程度にすぎない。

2008年の金融危機以降、どの国でも移民への風当たりは強くなっている。学術誌「移民比較研究」には一般論として、不況時に移民は歓迎されないとの報告がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:5年目迎えたウクライナ戦争、戦車が消えド

ビジネス

パラマウント、WBD買収へ 第3四半期完了の見通し

ビジネス

米国株式市場=下落、ダウ521ドル安 イラン緊迫や

ビジネス

NY外為市場=ドル軟調、155円台後半 イラン情勢
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    トランプがイランを攻撃する日
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中