最新記事

欧州難民危機

溺死した男児の写真から5年──欧州で忘れられた難民問題

WHERE’S THE “EXTRA COMPASSION”?

2020年10月2日（金）16時00分
アレックス・ハドソン

クルド人難民の男児アランの名を冠したドイツの難民救助船は昨年8月にもチュニジアからの避難民を救出していた　DARRIN ZAMMIT LUPI-REUTERS

＜溺死したクルド人男児の写真で目を覚ましたはずの欧州だったが、大きかった「特別な共感」は消え去ろうとしている。移民への反感を募らせる人々から抜け落ちた視点とは＞

たった一枚の写真が、世論を変えた。5年前の秋のこと。それまではヨーロッパに押し寄せる「人間の群れ」（当時の英首相デービッド・キャメロンの表現）呼ばわりされていた難民たちが、急に「特別な共感」の対象となった。

2015年9月2日、トルコの海岸に男児の小さな遺体が打ち上げられた。うつ伏せに倒れていた。名はアラン。戦乱のシリアを逃れ、家族と共にギリシャへ渡ろうとしていたクルド人の子だ。8人乗りのボートには16人が乗り込んでいた。だから、すぐに転覆した。一緒にいた兄ガリブと母リハナも死んだ。それでもアランの写真が世界を変えた──少なくとも、当時はそう思えた。

カナダ在住のおばティマも、英BBCにこう語っていた。「神様があの写真に光を当てて、世界中の人の目を覚ましたんだ」

ヨーロッパは急きょ移民政策の見直しに動いた。この年、ドイツは100万人の難民を迎え入れた。

あれから5年。世界は本当に目を覚ましたのだろうか。知られている限りでも、今年だけで300人以上が、リビアから海を渡って欧州大陸に向かう途中で命を落としている。実数はもっと多いはずだ。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、8月にも移民・難民を乗せた船がリビア沖で転覆し、子供5人を含む50人近くが犠牲になった。

UNHCRの年次統計報告によれば、意に反して故郷を追われた人の数は昨年末時点で約8000万人。世界の総人口の約1％で、まだ増え続けている。その半数以上は国内にとどまっているが、難民申請の結果待ちをしている人が400万人以上いる。そして難民または国外避難民が約3000万人。主にシリアやベネズエラ、アフガニスタン、南スーダン、ミャンマーから国外へ脱出した人々だ。

アランの写真が大々的に報じられると、イギリスはシリア難民への関与の姿勢を強化。キャメロン首相は「特別な共感を持つ国として、わが国は今後も困っている人々に救いの手を差し伸べる」と語り、20年までにさらに2万人のシリア難民を受け入れると約束した（この約束は今年で達成された）。

だが世界全体を見渡すと、あの光の神通力は徐々に消えつつある。そして気が付けば、押し寄せる難民の波に対する各国の見方は「歓迎」から「迷惑」に逆戻りしている。

「長続きしないことは分かっていた」と言うのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で移民とメディアの関わりを研究するミリア・ジョージャウ教授だ。「あの写真で一度は各国の政策が変わったが、何度も見せられると世間は反応しなくなり、メディアの関心も別のところに移っていく。それが世の常だ」

【関連記事】EU諸国の無策で再び訪れる欧州難民危機
【関連記事】ヨーロッパを再び襲う難民・移民危機

次のページ安全な場所まで「旅をする権利」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フィッチ、インドネシア見通し「ネガティブ」に下げ　
2026.03.04

ワールド

イラン軍艦がスリランカ沖で沈没、32人救助　遺体を
2026.03.04

ワールド

中国政協開幕、軍トップ張氏ら政治局員2人が姿見せず
2026.03.04

ビジネス

スイス中銀、為替介入意欲が高まる＝副総裁
2026.03.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中