米中対立、SNSではもはや「戦闘状態」 南シナ海めぐる「口撃」激化
米国の新しい外交戦略
中国外務省の汪文斌報道官は、北京での記者会見において、「中国を攻撃・非難するコメントを先に公表したのは米国」であり、中国の外交官はそれに対して説明と反論を示したものであると述べた。
中国に対して組織的に行われたと思われるソーシャルメディア上での攻勢について、米国務省にもコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。
アナリストらによれば、こうした「言葉による戦争」は、東南アジア地域において米国が展開している新しい外交戦略の特徴だという。
東南アジア地域に対する中国の影響力に関する著作を準備中のセバスチャン・ストランジオ氏によれば、東南アジア諸国には中国政府の動きを「主権に対する明らかな脅威」と懸念する見方があり、米国の新戦略にはそうした懸念と南シナ海も問題を結びつけようという狙いがある、と語る。
一方、同氏は中国側の反応について、同国で人気がある好戦的なアクション映画「戦狼(ウルフ・オブ・ウォー)」のような外交だと指摘。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中、中国側の論調はますますナショナリズム色を強めているとみる。
最近南、南シナ海では、中国がフィリピンやベトナムなど規模の小さなライバルを相手に歴史的な経緯を根拠として領有権を争っている海域で米中双方の海軍が同時に演習を行うなど、緊張がますます鮮明になっている。
ラジャラトナム国際研究院(シンガポール)の海上安全保障専門家コリン・コー氏は、「中国としては、米国が東南アジアにおける世論を転換させることで明らかな利益を得るのを許すわけにはいかない」と語る。
「東南アジア諸国政府の少なくとも一部は、公然とは言えない形で、密かにポンペオ米国務長官の最近の声明を歓迎している。それによって、係争中の海域における中国の動きに抵抗しようという勇気を得ていても不思議はない」
Poppy McPherson Karen Lema(翻訳:エァクレーレン)
【関連記事】
・中国外務省、四川省成都市の米総領事館の閉鎖を命令 米へ対抗措置
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・中国・三峡ダム、警戒水位を16m上回る 長江流域で支流河川に氾濫の恐れ、住民数千人が避難路
・世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ
2020年7月28日号(7月21日発売)は「コロナで変わる日本的経営」特集。永遠のテーマ「生産性の低さ」の原因は何か? 危機下で露呈した日本企業の成長を妨げる7大問題とは? 克服すべき課題と、その先にある復活への道筋を探る。