最新記事

感染症対策

迷走続く米国の新型コロナウイルス対策　世界経済に最大のリスク

2020年7月26日（日）15時39分

１０年に及ぶ景気拡大が終わりにさしかかった２０１８年。「晴天」の世界経済を引っ張っていたのは、減税と財政支出で国内外を潤す米国だった。写真は５月、米テキサス州ガルベストンで撮影（２０２０年　ロイター/Callaghan O'Hare）

10年に及ぶ景気拡大が終わりにさしかかった2018年。「晴天」の世界経済を引っ張っていたのは、減税と財政支出で国内外を潤す米国だった。

しかし現在、世界経済を回復から引きずり下ろしかねないのもまた、米国の政策だ。同国の新型コロナウイルス危機への混乱した対応は、世界景気の回復持続を脅かす最大のリスクとなっている。

メキシコから日本に至るまで、当局者は既に神経をとがらせている。ドイツは輸出が打撃を被り、カナダは米経済の成長に悪影響が広がれば、その余波は免れないと案じる。

国際通貨基金（IMF）は米経済に関する報告書で「世界的に今後数カ月から数年間は困難な時期となるだろう。特に懸念されるのは新型コロナの感染者数がまだ増え続けていることだ」と指摘。米国で貧困者が増え、「社会不安」が広がることを経済成長のリスクの1つに挙げた。

「今後数年間にわたり、米国民の大部分が生活水準の大幅な悪化と厳しい経済的困窮を強いられるリスクがある。ひいては需要がさらに弱まり、経済への長期的な逆風が強まりかねない」という。

この認識の裏には、一連の厳しい現実がある。米政府は4、5月に経済活動を制限したのに伴い、約3兆ドル（約321兆円）の景気対策を打ち出した。しかし対策が期限を迎えようとしている今、同国では新型コロナ感染症が猛威を振るっている。同国の感染者数は360万人を超え、死者は14万人に及んだ。1日の新規感染者数は5月半ばから3倍に増えて7万人を超え、4月から7月にかけて徐々に減少していた死者数の7日移動平均は増加に転じた。

一方、諸外国では常識になったマスク着用といった問題でさえ、米国では意見が対立。テキサスやカリフォルニアといった一部の州は制限措置を再開している。米国の就業者数は2月の水準を1330万人も下回ったままだが、アナリストは既に景気回復が頭打ちになる可能性を指摘している。

泣き面に蜂

国内で新型コロナ・景気対応に追われる主要国にとって、これは泣き面に蜂だ。

米国経済は世界の総生産（GDP）の約4分の1を占める。その大部分はサービス関連で、新型コロナの影響を直に受けるのはレストランなど世界経済との結び付きが弱い業種とはいえ、負の波及効果が全く無いわけではない。失業者が増えれば消費が減り、輸入も減る。景況感の悪化は、諸外国で生産されることの多い設備や資材への投資減退につながる。

米国の輸入額は1─5月に13％超、約1760億ドル減った。

5月のドイツの対米輸出は前年同月比36％も落ち込んだ。ドイツは新型コロナ感染症の封じ込めで世界屈指の成功を収めたと考えられている国だ。

日本の景気回復スピードは、米国が感染症封じ込めに成功するかどうかに直結するとみられている。

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、米国で新型コロナの感染拡大が止まらず、さまざまなアジア諸国からの対米輸出が伸びなければ、日本の景気回復は確実に遅れるだろう、と言う。

次のページカナダとメキシコ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米財務長官、欧州に報復自制求める　グリーンランド巡
2026.01.20

ビジネス

英ビーズリー株約40％急騰、チューリッヒ保険が10
2026.01.20

ワールド

中国、ＥＵに投資環境損なわないよう要請　企業排除の
2026.01.20

ワールド

トランプ氏、ダボスでビジネス界首脳らと21日会談
2026.01.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向｣語る中､途方に暮れる個人旅行者たち
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 6
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中