最新記事

感染症

アフリカで進行する「静かな感染拡大」 深刻な新型コロナのデータ不足

2020年7月12日(日)12時30分

届かない監視の目

情報共有を拒む国もあるが、そもそも情報共有が不可能という国もある。大規模な検査、監視、接触追跡を実施するには、あまりにも医療システムが疲弊しているからだ。

「最も恵まれた時期でも、各国から質の高いデータを収集するのは容易ではない。あまりにも従事者への負担が大きいからだ」と語るのは、アフリカCDCのジョン・ンケンガソング所長。「そこへ緊急事態が重なれば、データ収集はこのうえなく困難になる」

たとえばブルキナファソ、ニジェール、マリといった国々では、イスラム原理主義武装勢力や民族主義武装勢力が広範囲で活動しており、各国政府が疾病のまん延について全国レベルで実態を把握することが不可能になっている。

ブルキナファソにおいて、感染者と接触があった人や海外からの入国者に対する検査件数がかなり限られてしまうのは、他国と同様、検査キットが不足しているからだ。保健省の報告書からは、そのせいで国内での感染経路に関するデータがほとんど得られていないことが分かる。

国際支援団体の「国境なき医師団」に参加する疫学者フランク・エール氏によれば、カメルーンやナイジェリアなど一部の国では国内各地の自治体による検査が行われているが、それ以外の多くの国では、首都以外では検査能力がひどく限定されているという。

人口8500万のコンゴ民主共和国では、すでにエボラ出血熱に対応した経験があり、3月末に初めて新型コロナの感染が判明した際にも、すばやく国際線の運航停止や首都キンシャサの一部ロックダウンに踏み切った。

それでも、同国の新型コロナウイルス感染症対策委員会に名を連ねるスティーブ・アフカ氏によれば、政府がキンシャサ以外の地域での検査実施に至るには3カ月を要したという。原因は検査施設、設備、人員の不足である。2人の医師によれば、多くの地域では依然として検査結果が出るまでに2週間かかっているという。

アフリカ大陸で最も経済が進んでいる南アフリカ共和国は、大規模な検査を展開している数少ない国の1つだ。だが6月10日の時点では、未処理の検体が6万3000件以上も積み残されていた。同国保健省によれば、グローバルなサプライヤーが検査キットの需要に対応できなかったからだという。現時点で未処理のまま残されている検体数について問い合わせたが、国営の検査機関は情報開示を拒んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中