最新記事

新型コロナウイルス

中国が新型コロナウイルスは「アメリカ病」と非難

China Media Calls Coronavirus a 'U.S. Epidemic,' Warns of Risk to World

2020年7月6日(月)17時50分
デービッド・ブレナン

新型コロナの感染防止規制に反対する集会に集まった人々(アリゾナ州フェニックス、7月4日) Cheney Orr‐REUTERS

<1日の新規感染者数が世界最悪の5万5千人を超えてなお有効な対策をとらず感染拡大中のアメリカを、中国が「世界に感染を広げる」と警告>

中国の国営メディアはCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)対策を誤ったとトランプ政権を酷評し、この病気を「アメリカ病」と形容し、 トランプ積怨の失敗が世界に脅威を与える可能性があると警告した。

中国共産党の機関紙「人民日報」傘下のタブロイド紙「環球時報」は、7月3日の社説で、アメリカにおける新型コロナウイルスの流行は「完全に制御不能だ」と論じた。

アメリカでは7月2日、新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が5万5000人を超え、12月に中国中部の武漢市で始まったパンデミック(世界的大流行)の記録を更新した。アメリカでは、トランプ政権が引き続きこのウイルスを甘く見ており、地方の対応もまちまちで、有効な対策が打てていない。

トランプ政権の新型コロナウイルス対策に関わる米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は先ごろ、現在の傾向が逆転しなければ、アメリカの新規感染者は1日10万人増えるかもしれないと語った。

独立記念日のビバリーヒルズのパーティーは、絵に描いたようなクラスター源


感染の99%は無害?

ワシントン・ポスト紙によれば、トランプは7月4日の独立記念日の演説で、アメリカの7日間の新規感染数の平均は26日連続で過去最多を記録しているものの、政権はパンデミックを制御するうえで「かなり進歩を遂げた」と語った。さらに多くの感染者が出たが「その99%は無害だった」という不正確な発言もあった。ジョンズ・ホプキンス大学によると、これまで新型コロナウイルス感染症で死亡したアメリカ人は12万9000人以上、感染者は280万人にのぼる。

「米政府が感染を抑制し、より多くのアメリカ人の命を救うために最大限の努力をしているかどうかは疑わしい」と、環球時報の論説はアメリカのやり方を批判。感染者と死亡者が増加しているのに、景気回復を優先していると指摘した。

環球時報は、中国政府とは少し離れた関係を維持しながらも、最も好戦的でナショナリズム的な中国共産党内の感情を伝えるために利用されることが多い媒体だ。

環球時報やその他中国国営メディアの出版物は、中国政府のプロパガンダの最前線にいる。目下のところ、中国政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生の責任を回避するために、リベラルな民主主義国家の対応を攻撃する戦略をとっている。

中国は国内の感染拡大を抑え込む点では速やかに行動したが、国際社会に対して感染者の数字を過小報告し、COVID-19がもたらす脅威について十分に警告しなかったと非難されている。

<参考記事>スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まっていた
<参考記事>新型コロナのワクチンはいつになったらできる?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英仏・ウクライナの軍トップ、数日内に会合へ=英報道

ビジネス

米国株式市場=S&P500・ダウ反発、大幅安から切

ビジネス

米利下げ時期「物価動向次第」、関税の影響懸念=リッ

ワールド

再送-日鉄副会長、4月1日に米商務長官と面会=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中