ブラック・パンサーの敗北がBLM運動に突き付ける教訓

今年6月、首都ワシントンでBLM運動の参加者を取り締まる警察　LEAH MILLIS-REUTERS

連邦機関の徹底した監視

ジョージ・フロイドが殺された事件がきっかけでBLM運動が世界中に広がったように、17歳のハットンが殺されたことで、ブラック・パンサーは全米各地に支持を広げた。だがそのためにフーバーの怒りを買うことにもなった。

「奴の憎悪は興味深いものだった」と、サトゥルは言う。「奴は知的な黒人を心底憎んでいた」

ブラック・パンサーのメンバーは「あまりに知識豊富、あまりに高慢」でフーバーの手に負えなかったと、サトゥルはみる。「彼らが驚いたのは、われわれが外国に支部を置いたこと。黒人がこれほど組織的な団体を結成し、どの地域のどの民族集団にも共有されるような運動課題を設定するなど思ってもいなかった」

ブラック・パンサーは、設立後間もなく世界中に支部を持つようになった。「誰もが受け入れられるような理念をまとめたからだ」と、サトゥルは誇る。

取り締まる側にも彼らなりの理念があり、それは今でも通用している。フーバーの号令の下FBIは情報収集や秘密工作を精力的に進めた。「FBIの監視網は広大だ」と、公民権運動の歴史に詳しいバージニア大学のケビン・ゲインズ教授は言う。「フーバーは公民権運動や黒人解放運動は体制転覆を目指す運動だと思い込み、特に憎悪を燃やした」

FBIの公式のメモでは、穏健か過激かを問わず、黒人組織は全て「ヘイト」団体に分類されていたと、ゲインズは言う。黒人組織内部や組織同士の対立を促すため密告者や工作員が送り込まれた。とりわけブラック・パンサーの監視と内部工作にはあらゆる連邦機関が駆り出された。

「あらゆる連邦機関が隠然と、または公然と、法すれすれの秘密作戦も行い、ブラック・パンサーつぶしに一丸となった」と、サトゥルは言う。「今の国土安全保障体制の枠組みはまさにこれを引き継いでいる」

ニューヨークに本拠を置く人権擁護団体「憲法上の権利センター」のビンス・ワレンら人権擁護派に言わせると、BLM運動に対するトランプ政権の監視は、最盛期のブラック・パンサーに対する監視とそっくりだ。FBI、国土安全保障省、各地域の警察は「憲法修正第1条で明確にその自由を保障された政治的発言を監視するため、高度に軍事化されたテロ対策的なアプローチ」を取っていると、ワレンは警告する。

BLM運動が今後どうなるかは予断を許さない。ブラック・パンサーはFBIの絶え間ない嫌がらせや警察による一部幹部の超法規的な殺害、内輪もめに加え、ニュートンが1974年に売春婦を銃で撃ち、致命傷を負わせる事件を起こしたこともあり（不起訴になった）、徐々に影響力を失って1982年に活動を停止。ブラック・パンサーの名を継いで新たに結成された組織もあるが中身は別物で、人権団体「南部貧困法律センター」から「ヘイト集団」と見なされている。