最新記事

新型コロナウイルス

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?49カ国ランキング

2020年7月21日(火)11時50分
高山 武士(ニッセイ基礎研究所)

なお、「コロナ被害」と「経済被害」をそれぞれプロットしてみると、全体的に見ると、必ずしも「コロナ被害」と「経済被害」がトレードオフの関係になかった(図表3・4、トレードオフの関係にある場合は左上の第二象限と右下の第四象限にプロットされる)。現在入手できる情報からは、コロナ被害を抑えたからといって、経済損失が大きいわけでも、その逆に経済損失を抑えたからといってコロナ被害が大きいわけでもないことを示している。

こうしたトレードオフの関係が見られた国(経済を犠牲にして感染抑制を重視した国、後者は経済成長を重視し感染抑制を緩くしている国)は、例えば、足もとの新規感染者が最も少ないニュージーランド(8位)やタイ(4位)、フィンランド(16位)(コロナ被害が小さく、経済被害は大きい)やスウェーデン(41位)(コロナ被害は大きいが経済被害は小さい)など一部のみだった。ただし、経済被害を小さいとしているスウェーデンの場合でもランキング上位国よりはGDP損失が大きいため総合順位は低くなっている10。

Nissei200721_3.jpg

ランキング上位国の特徴

ランキング上位国を見ると、台湾や香港など東南アジアの国が多いことが目立つ。アジアの国々がコロナ禍に上手く対応できている背景には、宗教などの文化や言語的な特性が影響している可能性11もあるが、ここではコロナ禍への初動対応について注目したい(図表5)。

Nissei200721_5.jpg

オックスフォード大学が取りまとめている新型コロナへの対応状況(OxCGRT)によれば、コロナ禍への対応として、最も早い香港(3位)では昨年末から空港での監視を開始している。台湾(1位)も1月2日からコロナ禍への注意喚起を実施している12。日本(9位)でも1月7日から自己申告制での検疫体制を敷いており13、厳格な体制ではなかったが初動は早かった。中国との地理的な近さや新型コロナと同様に中国からアジアに拡大したといわれるSARSの経験もあり、東南アジアの国々では比較的早期から「謎の肺炎」に注意していたことがうかがえる。

中国の次に大きなクラスターが発生しニュースとなったイタリアでは初期感染者が確認されるかなり以前にウイルスが持ち込まれて拡大していたとも言われている。

東南アジア諸国の初動の早さが水際対策を効果的に働かせ、そもそも国内への輸入感染を抑制してきた可能性がある。

もちろん、初動対応が早くてもインドネシア(感染拡大率と致死率が高い)やシンガポール(人口当たりの感染者が多い)のように順位を落としている国もあるが14、当局のモニタリングと早期の対策が初期の感染拡大を抑え、その後の蔓延を低コストでコントロールできた可能性は高いと思われる。

一方で、封じ込め政策自体の厳しさ(図表5では丸印の大きさ)は今回のランキングとはほぼ相関がなかった。厳しい政策導入がコロナ禍抑制に効かないという意味ではないが、欧米などは大規模な感染が発覚した後、強固なロックダウンを実施したものの早期に対応を実施した東南アジアほど良い結果にならなかった15。

――――――――――
10 前述の通り「コロナ被害」と「経済被害」のバランスを重視している配点になっているため、こうしたトレードオフの関係にある国は順位が下がりやすいということも要因として挙げられる。またスウェーデンの場合は「経済」のウエイトが低いことも評価が下がった要因でもある。仮に、「コロナ被害」(平均点)と「経済被害」の合計で総合点を計算するとニュージーランドやタイは順位を落とし、スウェーデンは順位を上げる。
11 例えば、挨拶の際に人との接触が少ないことなどが感染防止に寄与しているなど。
12 香港については、https://www.info.gov.hk/gia/general/201912/31/P2019123100562.htm を参照。なお、台湾はOxCGRTでは1月2日からとしているが、CDCによる通知は12/31時点ですでに実施されている(https://www.cdc.gov.tw/Bulletin/Detail/zicpvVlBKj-UVeZ5yWBrLQ?typeid=9
13 日本の初期の対応としてはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08787.html など。
14 タイのようにOxCGRTでは初動対応が遅かったにも関わらず、コロナ禍を免れている国もあるが、メディアによればタイでは1月5日時点では検疫体制を強化していたと思われる(https://www.bangkokpost.com/thailand/general/1829219/arrivals-from-chinas-wuhan-scanned-for-pneumonia)。OxCGRTにおいて、こうした対応が考慮されていないだけの可能性もある。
15 震源地の中国では、強固なロックダウンでの封じ込めが奏功したと思われるが、他国では中国ほどの成果が上がらなかったと思われる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=ダウ436ドル安、CPIや銀行決算受

ビジネス

NY外為市場=ドル急伸し148円台後半、4月以来の

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性=ボス

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、NAT
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中