最新記事

新型コロナウイルス

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か？49カ国ランキング

2020年7月21日（火）11時50分
高山 武士（ニッセイ基礎研究所）

感染防止と経済維持はトレードオフの関係にある　wigglestick-iStock

＜「感染被害」と「経済被害」の2つの観点から各国の対応を評価、順位付けし、上位国の傾向を考察する＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年7月3日付）からの転載です。

新型コロナウイルスが世界的に流行、WHOがパンデミック宣言した3月11日から4か月近くが経過した。各国は新型コロナの感染拡大を防ぐために様々な手段を講じてきたが、感染拡大抑制に効果的な封じ込め政策は、ロックダウン（都市封鎖）や外出規制に代表されるように直接的に経済活動を制限することになる。厳しい感染防止措置と経済維持がトレードオフの関係にあることから、政府は難しい舵取りの中で政策実行を行っている。中にはスウェーデンのように外出規制のような厳しい行動制限の導入を避けている国もある。

本稿では、感染防止と経済維持にトレードオフの関係がある中で、感染を抑制しかつ経済活動も維持できている国、つまり上手くコロナ禍を乗り切っている国がどこなのかをランキング付けして評価した。得られた結果は以下の通りである。


【先行事例と本稿での評価方法】

・コロナ対応力評価の先行事例として、POLITICOや英エコノミスト誌、Deep Knowledge Groupなどがそれぞれ独自の評価を実施しているが、評価基準により高評価となる国は異なる。

・コロナ対応の評価には様々な切り口があるが、本稿では、シンプルに各国の「コロナ被害」（感染拡大）と「経済被害」をいずれも小さく抑えている国という観点で評価する。

・「コロナ被害」は「(1)累積感染者数」「(2)感染拡大率」「(3)致死率」の3つの観点を評価し、「経済被害」については、コロナ禍によって失われたGDPの損失を推計し評価する。


【評価結果と上位国の特徴】

・総合順位では、台湾、マレーシア、香港、タイ、中国、韓国の順に高評価となった。

・上位国に東南アジアの国が多いが、これらの国では比較的早期に「謎の肺炎」に対する注意を払っており、早期の水際対策を講じたことが結果的に最も効果的だった可能性がある。

・今回のランキングでも先行きの被害を一定織り込んではいるが、実際の「コロナ禍被害」と「経済被害」の動向はこれからのコロナ対応への巧拙で変動しうる。

・そして今後は、各国の財政出動余地の縮小などから、強固な行動制限に対する反発も強くなっており、コロナ対応ではこれまで以上に難しい舵取りが求められている状況でもある。

先行事例等

各国の新型コロナウイルスへの対応に関する評価としては、例えば、すでに次のような取り組みがある。

米ニュースメディアのPOLITICOでは主要30か国のコロナ対応への評価を「健康」「経済」「封じ込め政策の厳しさ」の3点からマッピングしている1。「健康」では新型コロナへの検査数、感染者や死亡者を評価し、「経済」ではGDPや失業率、財政政策について評価している。POLITICOではランキング付けはしていないが、中国の評価が高い結果となっている。

英エコノミスト誌は、21か国について「コロナ対策の質」と「リスク」という観点から点数をつけている2。「コロナ対策の質」は検査数、コロナ以外の医療への影響、死亡率を評価し、「リスク」は肥満率、高齢化率、インバウンドの規模を評価している。結果はニュージーランドが最もリスクが低い。

――――――――――
1 https://www.politico.com/interactives/2020/ranking-countries-coronavirus-impact/に公開。横軸に「健康」、縦軸に「経済」、「封じ込め政策の厳しさ」を色分けすることでプロットしている。
2 https://www.eiu.com/n/campaigns/oecd-countries-responded-to-the-coronavirus-crisis/からレポートの入手が可能。

次のページ今後の経済動向の考察に有用
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

国際刑事裁判所、イスラエル首相らに逮捕状　戦争犯罪
2024.11.21

ワールド

ロシアがＩＣＢＭ発射、ウクライナ空軍が発表　初の実
2024.11.21

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部の民家空爆　犠牲者多数
2024.11.21

ビジネス

米国は以前よりインフレに脆弱＝リッチモンド連銀総裁
2024.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「ワークライフバランス不要論」で炎上...若手起業家、9時〜23時勤務を当然と語り批判殺到
  • 4
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 5
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    クリミアでロシア黒海艦隊の司令官が「爆殺」、運転…
  • 8
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 9
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 10
    70代は「老いと闘う時期」、80代は「老いを受け入れ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国」...写真を発見した孫が「衝撃を受けた」理由とは？
  • 4
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 5
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 6
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    建物に突き刺さり大爆発...「ロシア軍の自爆型ドロー…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    秋の夜長に...「紫金山・アトラス彗星」が8万年ぶり…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中