最新記事

韓国

横領、虐待...「ナヌムの家」慰安婦被害者の施設で起こったこと

The House of Suspicion

2020年6月4日(木)11時30分
朴順梨(ライター)

慰安婦問題の歴史館を併設し、ドキュメンタリー映画でも知られるナヌムの家だが、寄付金の5%以下しか施設に使われていなかった(2019年10月) PARK SOON-I

<寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、慰安婦問題に関心すらない......。日本でもよく知られる「ナヌムの家」職員が経営陣を内部告発した>

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。

告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった。

「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

そこで職員たちは独自に内部調査を開始。すると運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。

10年前も告発があった

慰安婦被害者を支援するための寄付金なのに、これでは横領ではないか。彼女たちの生活や健康を無視するのは高齢者虐待ではないか――。

職員たちは19年7月に改善要望書を提出するが、理事会はこれを黙殺。20年に入って韓国政府の行政機関「女性家族部」や、施設がある京畿道と広州市に陳情したが、こちらも一般的な監査のみで終わった。そこで7人は5月19日、韓国の放送局MBCの調査報道番組『PD手帳』に出演し、実名顔出しで告発を行った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独鉱工業受注、12月予想外の増加 基調改善の兆し

ワールド

アングル:AI競争でグーグル躍進、ウォール街も設備

ビジネス

ボルボ・カー、第4四半期利益が前年比68%減 関税

ビジネス

日鉄、今期の最終赤字700億円に拡大へ 室蘭製鉄所
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中