横領、虐待...「ナヌムの家」慰安婦被害者の施設で起こったこと

番組では理事代表の僧侶がナヌムの家とは関係のない著書を寄付金から大量購入させたり、職員にクンジョル（ひれ伏す形の挨拶）を強要したりしていたことにも触れた。

「別の僧侶は出勤履歴がほとんどないのに、5年間で寄付金から約500万円の給与を受け取っていた。また施設長は勤務中に野球のテレビ観戦やネットショッピングなどの職務怠慢を幾度も働いてきた」と、矢嶋は言う。「施設長も事務長も慰安婦問題の専門家ではなく関心もない。その証拠に彼らが昇級し権力を得た09年頃から、福祉ビジネス計画と不動産投資のための資金確保が始まっていた」

矢嶋らは外部の有識者と共に対策委員会を結成し、法人解散や歴史の現場としての居住スペースの保存、寄付金は全て慰安婦被害者の福祉や慰安婦問題関連事業に使用することなどを求めている。

実はナヌムの家では10年にも、日本人研究員の村山一兵が運営側に問題点を訴えたことがある。しかし彼は同年末に解雇通知を受け、翌年3月に施設を追われた。

解雇直後に村山は、施設のインターンらと「ハルモニ（おばあさん）の人権問題改善要求書」を作成。看護体制の不十分さや、当時の職員がハルモニたちと向き合わないために入居者同士にいさかいが生じていることを支援団体に訴えた。だが「日本の右翼を利するだけ」などと言われ、耳を傾ける者は少なかった。

村山は意に反した解雇により、大切な場所や慰安婦被害者たちとのつながりを奪われ、慰安婦問題に向き合えなくなった自責の念に苦しめられてきたと振り返る。彼は今回、20年以上勤務してきた看護師が告発に名を連ねていたことで、事態がより深刻になっていたと知り驚いたそうだ。

かつてナヌムの家に滞在していた李容洙（イ・ヨンス）による、支援団体「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）に対する告発と時期を同じくしたが、それは偶然だと矢嶋は話す。問題は10年以上続いてきたが、人手不足や運営側が自らを正すことを期待してきたことなどもあり、このタイミングになったのだと言う。

善意の搾取、二次加害

「告発することで被害者支援運動を後退させる危惧はあったが、高齢者虐待や人権侵害を止め、居住スペースを保存するためにはこの手段しかなかった」とも矢嶋は語った。

現在は日本に帰国している村山はこう言う。

「被害者への福祉支援や慰安婦問題の歴史を伝えることが、ナヌムの家の本来の役割。ナヌムの家では5月26日に1人が亡くなり、韓国内の当事者は17人となった。残された時間は少ない。李ハルモニの訴えの中にも『私たちがいなくなったら慰安婦問題はどうなるのか』という切実な思いが込められていたと思う」