感染者急増するロシアはコロナ対中包囲網にどう対応するか──モスクワ便り

プーチン大統領と習近平国家主席――中露蜜月か？（2019年11月13日、ブラジル開催のBRICSサミットにて）　Sputnik/Ramil Sitdikov/Kremlin via REUTERS

未曽有の被害を人類にもたらしているコロナ災禍に対して西側諸国は、中国に賠償を求めるべく対中包囲網を強化している。蜜月の中露はどう対応するかを、プーチン側近とも接触のある「モスクワの友人」に聞いた。

対中包囲網を強化する西側諸国

今年4月29日、フランスのFRI（Radio France Internationale、ラジオ・フランス・アンテルナショナル、フランス国際ラジオ）は、＜コロナに対して世界8か国が中国に100兆ドルの損害賠償を求めている　中国激怒＞と報道した。それによれば、4月29日までの時点で訴えているのは「アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリア」の8ヵ国で、賠償金額の合計は100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国の7年間分のGDPに相当する額に達するという。

RFIの報道は香港の「香港経済日報」に基づくと書いてあるが、香港経済日報では4月28日の＜【グローバル損害賠償】トランプが再び中国の損害賠償を求めると発言＞や、4月29日の＜【グローバル損害賠償】「百ヵ国聯軍」いざ、戦闘か？　中国は頭上に突き付けられた三枚刃を某業しなければならない＞などがあるが、金額などは書いていない。したがって賠償額に関してはFRIが計算したものと思う。

もっとも、興味深いのは4月30日の香港経済日報の＜「８ヵ国聯合」対中賠償請求全開　習近平「西巡講話」に隠された対応策は？＞という記事で、これは清王朝末期の「８国聯合」をもじって、現在対中包囲網が形成されていることを表している。

この訴訟に関しては中国問題グローバル研究所にも「原告に名前を連ねないか」と誘いが来たので、殊のほか強い興味を抱く。

今回の原告はアメリカの州の検察当局もあるが、弁護士会や民間シンクタンクが多く、トランプが言っているような、「国家」として訴えるところまでは行っていない。

「国家」が「国家」を訴える場合は、（海洋問題を別とすれば）以下のようなケースがあり得る。

一つはオランダのハーグにある常設仲裁裁判所で、これは相手国が「訴訟を受けて立つ」と承認しなくとも、一方的に訴えることができる。但し執行の強制力を持っていない。したがって南シナ海の領有権を巡ってフィリピンが訴訟を起こし勝訴したのに、中国は判決文を「一枚の紙っ切れでしかない」と強烈に走り回って無視してしまったことがある。