最新記事

ドイツ

ロックダウンで困窮のドイツ動物園、一部の動物を殺処分し、餌にする可能性......

2020年4月17日(金)17時30分
モーゲンスタン陽子

入場料による収入が皆無で、飼料も底をつきそう...... REUTERS/Annegret Hilse

<ロックダウンで閉鎖されたドイツ北部の動物園は「最悪の場合」大型肉食獣などに与えるため殺処分にする動物のリストを作成した......>

新型コロナウイルス対策の措置により、ドイツの動物園はすべて3月15日より閉鎖されている。多くの動物園が資金繰りに困るなか、ドイツ北部、ノイミュンスター市の動物園は「最悪の場合」大型肉食獣などに与えるため殺処分にする動物のリストを作成した。

入場料による収入が皆無で、飼料も底をつきそうな同園は現在、寄付金のみで操業している状態だ。「殺処分リスト」の存在を知った市民がフェイスブックで寄付を開始。さらに、20日より規制緩和で動物園も再開できそうだ。このまま最悪の状態を無事脱してくれればいいのだが......。

リストにある動物は殺処分され、クマなどの餌に......

ドイチェ・ヴェレによると、リストにある動物はヤギやシカなどだが、絶滅危惧種はまったく含まれていないと同園は断言している。殺処分された場合、同園のオオヤマネコ、ワシ、および3.6メートルもあるドイツ最大のホッキョクグマ、ヴィートゥスに餌として与えられることになるという。

最悪の場合の非常計画にすぎないと言われているが、「最悪の場合」とは資金不足のために餌となる魚や肉が調達できなくなった場合だ。「収入はゼロなのに、かかるコストは同じだ」と、同園ディレクターのヴェローナ・カスパリは言う。

資金繰りに困っているのはノイミュンスター動物園だけではない。だが、当面利用可能な資金で流動性を維持することが可能なライプツィヒ動物園は、殺処分は考えられないと表明。また、飼料がまだ足りているデュースブルク動物園でも殺処分はなく、かわりに「緊急時対応策として必要不可欠な飼育員」のリストを作り、残りのスタッフを解雇する方針のようだ。

寄付があつまり、規制緩和で再開できそう

ベルリンに本拠地を置く動物園協会(VdZ)は政府に1億ユーロの支援を求めている。ノイミュンスター動物園のあるシュレスヴィヒ=ホルシュタイン州は動物園支援に500万ユーロを約束したが、まだ申請する方法がないという。意図的かどうかはわからないが、「殺処分リスト」の存在は宣伝効果をもたらし、ノイミュンスター動物園のフェイスブックページを通して寄付が集まり、5月中旬までは何とか経営のめどがついたようだ。

またドイツは15日、現在導入中の規制を一部緩和すると発表。バイエルン州などで日程の相違もあるが、衛生管理などの諸条件を満たせば、図書館などの施設および面積が800平方メートル以下の小売店が20日から営業を再開できる。動物園もこれに含まれるようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-マクロン仏大統領、イラン問題で国連安保理の緊

ワールド

イスラエル、学校閉鎖・集会禁止 イランの報復ミサイ

ワールド

米・イスラエルがイラン攻撃、最高指導者ハメネイ師ら

ビジネス

航空各社が中東路線の運航停止、米・イスラエルのイラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「内側」から食い尽くす...カナダの大学が発表
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中