最新記事

ドイツ

ロックダウンで困窮のドイツ動物園、一部の動物を殺処分し、餌にする可能性......

2020年4月17日(金)17時30分
モーゲンスタン陽子

入場料による収入が皆無で、飼料も底をつきそう...... REUTERS/Annegret Hilse

<ロックダウンで閉鎖されたドイツ北部の動物園は「最悪の場合」大型肉食獣などに与えるため殺処分にする動物のリストを作成した......>

新型コロナウイルス対策の措置により、ドイツの動物園はすべて3月15日より閉鎖されている。多くの動物園が資金繰りに困るなか、ドイツ北部、ノイミュンスター市の動物園は「最悪の場合」大型肉食獣などに与えるため殺処分にする動物のリストを作成した。

入場料による収入が皆無で、飼料も底をつきそうな同園は現在、寄付金のみで操業している状態だ。「殺処分リスト」の存在を知った市民がフェイスブックで寄付を開始。さらに、20日より規制緩和で動物園も再開できそうだ。このまま最悪の状態を無事脱してくれればいいのだが......。

リストにある動物は殺処分され、クマなどの餌に......

ドイチェ・ヴェレによると、リストにある動物はヤギやシカなどだが、絶滅危惧種はまったく含まれていないと同園は断言している。殺処分された場合、同園のオオヤマネコ、ワシ、および3.6メートルもあるドイツ最大のホッキョクグマ、ヴィートゥスに餌として与えられることになるという。

最悪の場合の非常計画にすぎないと言われているが、「最悪の場合」とは資金不足のために餌となる魚や肉が調達できなくなった場合だ。「収入はゼロなのに、かかるコストは同じだ」と、同園ディレクターのヴェローナ・カスパリは言う。

資金繰りに困っているのはノイミュンスター動物園だけではない。だが、当面利用可能な資金で流動性を維持することが可能なライプツィヒ動物園は、殺処分は考えられないと表明。また、飼料がまだ足りているデュースブルク動物園でも殺処分はなく、かわりに「緊急時対応策として必要不可欠な飼育員」のリストを作り、残りのスタッフを解雇する方針のようだ。

寄付があつまり、規制緩和で再開できそう

ベルリンに本拠地を置く動物園協会(VdZ)は政府に1億ユーロの支援を求めている。ノイミュンスター動物園のあるシュレスヴィヒ=ホルシュタイン州は動物園支援に500万ユーロを約束したが、まだ申請する方法がないという。意図的かどうかはわからないが、「殺処分リスト」の存在は宣伝効果をもたらし、ノイミュンスター動物園のフェイスブックページを通して寄付が集まり、5月中旬までは何とか経営のめどがついたようだ。

またドイツは15日、現在導入中の規制を一部緩和すると発表。バイエルン州などで日程の相違もあるが、衛生管理などの諸条件を満たせば、図書館などの施設および面積が800平方メートル以下の小売店が20日から営業を再開できる。動物園もこれに含まれるようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中