新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（24日現在）

■新型コロナ、生活の正常化は当面あり得ない＝スコットランド首相

スコットランドのスタージョン行政府首相は23日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための最も厳格な規制が解除されても平常時の生活が戻る公算は小さいとし、社会的距離（ソーシャルディスタンス）政策は年内またはそれ以降も継続する可能性があると述べた。

■南ア、5月1日にロックダウン緩和へ　一部事業の再開可能に

南アフリカのラマポーザ大統領は23日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を5月1日に緩和し、一部産業の事業活動再開を認める方針を示した。

■英消費者信頼感指数、4月前半も2009年2月以来の低水準＝GfK

市場調査会社GfKが発表した4月1─14日の英消費者信頼感指数は3月16─27日と同じマイナス34となり、引き続き2009年2月以来の低水準だった。3月前半のマイナス9からは大幅に低下している。

■米FRBの企業融資制度、エネルギー業界の除外継続を＝民主党議員

米民主党の2人の議員は23日、連邦準備理事会（FRB）に宛てた書簡で、6000億ドルの企業向け融資制度について、国内のエネルギー業界が他の債務返済に資金を充当できるよう条件を変更すべきとする同業界の要望を拒否するよう求めた。

■インド4―6月期はマイナス成長へ　90年代半ば以降で初[

ロイター調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に対応したロックダウン（封鎖措置）の影響で、インド経済は4─6月期に1990年代半ば以降で初めてマイナス成長に陥る見通しだ。

■共和党幹部の州破産巡る発言、NY州知事が「最も愚かな考え」

米ニューヨーク州のクオモ知事は23日の会見で、上院共和党トップのマコネル院内総務が前日、新型コロナウイルスの影響で財政が圧迫されている州について、連邦破産法の適用申請を認めるほうが好ましいとの考えを示したことについて、「最も愚かな考え」だと批判し、容認すれば、株式市場の急落を引き起こすと指摘した。

■中国でもコロナ「再陽性」増加、SARSにない未知の特性

防護服、二重のマスク、フェイスシールドを着用したデュ・ミンジュンさんは、ある朝、武漢郊外にあるアパートの1室を訪れ、マホガニー製のドアをノックした。

■仏企業、ロックダウンで債務履行能力に懸念＝中銀総裁

仏中央銀行のビルロワドガロー総裁は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全土で実施されているロックダウン（都市封鎖）により、仏企業のバランスシートが著しく毀損し、債務履行能力が脅かされる可能性があるとの見方を示した。

■米、WHO資金拠出再開しない可能性　代替機関設立も＝国務長官

ポンペオ米国務長官は世界保健機関（WHO）について、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡って抜本的な改革が必要との認識を示し、米国はWHOへの資金拠出を再開しない可能性があると述べた。また、WHOの代替機関の設立に取り組む可能性もあると表明した。

■EU、コロナ対応で1兆ユーロの緊急基金設立へ　詳細は持ち越し

欧州連合（EU）首脳は23日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済の復興を支援する1兆ユーロ規模の緊急基金を設立することで合意した。ただ、資金を返済の必要がない助成金として支給するのか、あるいは返済が必要な貸付金として支給するかを巡って各国の意見が分かれたため、詳細は今後に持ち越すことになった。

■豪、WHO総会でコロナ巡る各国査察を提言へ＝首相

オーストラリアのモリソン首相は23日の記者会見で、5月17日の世界保健機関（WHO）の年次総会では、新型コロナウイルスの世界的大流行を巡り、各国に乗り込む権限を持つ査察官の仕組みを導入して国際調査を実施するよう求める方針を示した。