最新記事

日本社会

新型コロナウイルスがあぶり出す日本の危機 自粛ムードまとう「同調圧力」の危険性

2020年3月27日(金)17時00分
真鍋 厚(評論家、著述家) *東洋経済オンラインからの転載

わたしたちは自分のことを自分で決められること、自分の人生をコントロールできていてアイデンティティーの感覚が得られることに意義を見いだす。そのような価値観が尊厳のベースにもなっているからだ。

しかし、わたしたち一人ひとりの「自律性と個性」というものは、現代社会を支えているインフラとそれに基づく生活や慣習が何の問題もなく維持されていることに依存している。買いたいときに買いたい物が買える、会いたいときに会いたい人に会えるといった「人間の都合」が実現されている環境下で初めて得られる脆弱なものにすぎない。

今回のパンデミックは地震や台風などの物理的な脅威と異なり、必要な行動・コミュニケーションを困難にする心理的な脅威として強く現れる。自粛ムードはその副産物の1つだ。「未知のウイルス」であり、まだ特性に不確かな部分も多いことから、どこまで気をつけるべきかの見極めに悩むこととなる。とりわけ無症状感染者や風邪と見分けがつかない軽症者がいることが事態を複雑にしている。

「安心」と「自由」、ギリギリですり合わせ

社会距離戦略の「社会距離」は、文化人類学者であるエドワード・T・ホールが提唱した対人距離に関する概念に由来する。

ホールは、距離帯を密接距離(相手との距離が0~45cm)、個体距離(相手との距離が45~120cm)、社会距離(相手との距離が120~350cm)、公共距離(相手との距離が350cm以上)の4つに区分した(『かくれた次元』日高敏隆・佐藤信行訳、みすず書房)。社会距離は、知らない者同士や、ビジネスシーンでの会話で多用されるという。

日本では相変わらず満員電車が容認されているが、欧米では、この社会距離を取るということが目下急務というわけだ。例えば、アメリカ・カリフォルニア州の一部で3月17日から発効された「屋内退避指示」では、市民は6フィート(約183cm)の社会距離を維持することが求められている。

これは「人間の都合」を「自然の都合」にできるだけ合わせようと試みる、「安心」と「自由」のジレンマをぎりぎりのところで解消しようとする苦肉の策だ。普段わたしたちは自分たちが動物であることをあまり意識しないが、ウイルスに感染してしまうのは当然わたしたちが動物であり、望むと望まざるとにかかわらず「自然の都合」の中で生きているからだ。

しかもわたしたちは社会的動物であるのでコミュニケーションが必須であり、デジタルデバイスが不足の大半を補うとはいえゼロにすることは困難である。だが、わずかな接触の機会が新たな感染者を生んでしまう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P最高値更新、ヘルスケア株急落で

ワールド

金正恩氏「対立勢力の脅威に」、27日に多連装ロケッ

ビジネス

ユーロが節目の1.20ドル上抜け、21年半ば以来初

ビジネス

NY外為市場=ドル152円台、協調介入の思惑で 指
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中