最新記事

世界経済

NY株暴落、コロナショックが巻き起こす「市場パンデミック」

An Economic Pandemic

2020年3月10日（火）17時05分
キース・ジョンソン

リーマンショック以降で最悪の日になったニューヨーク証券取引所（3月9日）　Bryan R Smith-REUTERS

＜ウイルスの感染拡大を阻止するために世界各地で経済活動が停滞し、原油需要が減退し、株式市場がパニックに陥る悪循環が始まった＞

新型コロナウイルスは、ヒトだけでなく経済にも感染を広げ始めた。

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）にまつわる投資家の不安が増すなか勃発した原油戦争の波紋が、株式や金融市場をも呑み込んだ。米国債（10年債）の利回りが過去最低を更新したのは、アメリカ経済に迫りつつあった景気後退が予想以上に早く訪れるであろうことを示唆している。

北海ブレント原油の国際価格は3月9日、最大3割下落した。ニューヨーク株は取引開始直後から急落し、下げ幅は一時過去最高の2000ドルに達した。ダウ平均株価のこの日の終値は2013.76ドル（約8％）安で、2008年のリーマン・ショック以降で最悪の一日となった。

「新型コロナウイルスはヒトだけでなく、経済にも感染し始めた」と、ジュネーブ国際問題高等研究所のリチャード・ボールドウィン教授（国際経済学）は言う。特に打撃が大きいのが製造業で、アジアにある多くの工場の閉鎖、各地のサプライチェーンの混乱に加え、消費者が様子見モードのために自動車や電気製品など多くの製品の需要が落ち込むという「三重苦」に見舞われている。

＜参考記事＞新型コロナウイルス､感染ショックの後に日本を襲う4つの最悪シナリオ

市場を支配する恐怖

「経済大国が軒並み痛手を被っているため、経済全体への影響も大きい」とボールドウィンは言う。「この問題が経済に与えるショックは、過去のどのパンデミックと比べても桁違いに大きい」。投資家たちもそのことを認識しており、それが今、世界の金融市場を支配する恐怖の発生源になっている。

既に中国や東アジアで工場閉鎖や貿易の減少を招いている新型コロナウイルスの衝撃は、ついにヨーロッパに到達した。日本では2019年10～12月期のGDP成長率が年率でマイナス6.3％と大きく落ち込んだ上に、2020年からはウイルスの影響をもろにかぶる。ドイツやフランスも景気停滞に直面している。死者が増え続けるイタリアでは北部対象の移動制限が全土に拡大され、景気後退はほぼ決定的になった。

アメリカではドナルド・トランプ大統領が同ウイルスをめぐる懸念を一蹴し、ウイルスの脅威については「フェイクニュース」だと主張してきた。だがエコノミストたちは、ウイルス問題の余波が年内にもアメリカを景気後退に追い込みかねないと予測している。11月に大統領選を控えるトランプは9日、市場の取引終了後に会見を行い、ウイルス封じ込めのためのさらなる取り組みや、給与税の減税など景気対策の拡大を行うと表明。さらに10日に米議会と協議した上で「重要な」政策を発表するつもりだと述べ、「この問題は世界に不意打ちを食らわしたが、我々はとても優れた対処を行ってきた」と自画自賛した。

＜参考記事＞世界経済を狂わせる新型コロナウイルスの脅威──最大の影響を受けるのは日本

次のページ原油減産をめぐる対立
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2％で持続へ、成長リスクは下方に
2025.04.03

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い　年
2025.04.03

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索　企業に緊急支援
2025.04.03

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中