最新記事

世界経済

NY株暴落、コロナショックが巻き起こす「市場パンデミック」

An Economic Pandemic

2020年3月10日（火）17時05分
キース・ジョンソン

ウイルスの発生源とされる中国は最悪の時期を脱したようで、経済活動が徐々に戻ってきている。今後の心配は他の経済大国、特にアメリカで感染者が急増し、貿易や人の移動、製造業に影響が及ぶことだ。

トランプはここ何年も、製造業の中国撤退やハイテクの対中輸出制限など「脱グローバル化」を推し進めてきたが、新型コロナウイルスの影響による経済の低迷は、世界経済がいかに深く相互に依存し合っているかを改めて知らしめた。だが、ここから世界がさらなるグローバル化に進むのか、脱グローバル化に進むのかはまだわからない。

「長い目で見ると、これまで以上にポピュリズム支持が増え、これまでに築き上げたグローバルなサプライチェーンが崩壊することになる可能性もある」とボールドウィンは指摘する。だが逆に「中国がくしゃみをすればG7全体が風邪を引くのだという理解がようやく共有されて」多国間の協調が進むことになるかもしれないという。

9日の世界市場の急落は、新型コロナウイルスの経済的影響と原油市場、地政学、そして市場パニックがいかに緊密に結びついているかを思い起こさせてくれた。

サウジとロシアの思惑

新型コロナウイルスのせいで世界的な経済活動に物理的な支障が出ていることから、今年の世界の原油消費量は10年前のリーマンショック以降で初めて、減少に転じると予想されている。国際エネルギー機関（IEA）は9日、世界の原油需要が前年比で1日あたり10万バレル近く落ち込むとの見通しを発表した。

6日にはサウジアラビア率いる石油輸出国機構（OPEC）が、需要減退による原油価格の下落を限定的なものにとどめるために減産強化を提案。だが、非OPEC国のロシアに拒否され交渉は決裂した。するとサウジアラビアは突如、原油価格の大幅な「値下げ」に転じ、原油価格は一夜にして30％も下落した。これがアジア、ヨーロッパ、そして最終的にはアメリカの市場に大混乱をもたらし、投資家たちは米国債のような安全な資産に群がった。

ロシアが協調減産を拒否したのには理由がある。ロシアは経済安定のために約1500億ドルの外貨準備を蓄えており、原油価格が1バレル＝42ドルを下回っても今後6年間は乗り切ることができる。それに原油価格が下落すれば、ライバルであるアメリカのシェールオイル産業に打撃を与えることができる。米シェールオイル産業は設備投資で債務が膨れ上がって生産量の伸びも鈍化しており、今年は特に原油価格下落の打撃を受けやすい状態にあるからだ。

では、原油価格を上げたがっていたサウジアラビアは、なぜ値下げを始めたのか。アメリカ産シェールオイルの台頭にはサウジアラビアもロシアと同じく苛立っている。だが、原油価格は、サウジアラビアとロシアの交渉が決裂したときからどのみち下落し始めていた。自分たちだけが原産して、もし価格は下がり続ける事態は避けたかったのだろう。

次のページシェール業界がズタズタに？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロ石油施設の攻撃縮小巡り支援国から「シグナル」＝ウ
2026.03.31

ビジネス

金融政策は「良い位置」、二大責務間に緊張も＝ＦＲＢ
2026.03.31

ビジネス

ミランＦＲＢ理事「約1％の利下げ必要」、原油高でも
2026.03.30

ワールド

Ｇ７、エネルギー市場安定化に向けあらゆる措置を講じ
2026.03.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中