最新記事

中国

欧州などに医療支援隊を派遣する習近平の狙い:5Gなどとバーター

2020年3月16日(月)13時00分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

新型ウイルス肺炎が世界に拡大 イタリアで感染相次ぐ Flavio Lo Scalzo-REUTERS

10日の習近平武漢入りと合わせて中国から医療支援隊を海外に派遣し「共闘」をアピール。責任追及をかわすだけでなく、なんと、一帯一路や5G協力などへの交換条件を提示している。経済復興段階に入るつもりだ。

中国、海外に医療支援隊を派遣

習近平国家主席が新型コロナ発生以降、初めて武漢入りしたのは3月10日だが、3月9日を含めたそれ以降の中国の動きを見ると、習近平が何をしようとしているか、狙いが見えてくる。

3月11日、中国赤十字会副会長の一人を代表とする医療支援部隊がイタリア行きのチャーター便でイタリアに向かった(イタリアに行くため上海に飛んだ)。医療支援部隊は国家疾病制御センター、四川大学華西医院、四川省疾病制御センターなどの専門家グループや医者看護士医療関係者などから成り立っており、人道救援物資なども運んでいる。

3月12日、中国共産党機関紙傘下の環球網は中国の最初の防疫対外支援専門家チームのチャーター便がイタリアに赴いたと報道した

それによれば、9人の医療専門家と31トンの医療物資(ICU病床設備、医療用防護用品、抗ウイルス薬剤、健康人血漿と新型コロナウイルス感染回復者の血漿など)を携えて上海からローマに直行したという。

四川省は主としてイタリアを支援し、 江蘇省はパキスタンを、上海はイランを、そして広東省はイラクをというように、いくつかの省が一つの国を担当する。

「中国が世界を救うのだ!」という真逆の宣伝

免疫学の最高権威である鍾南山院士(博士の上のアカデミックな呼称)をトップとする専門家チームを擁する国家衛生健康委員会の提唱により、中国では2月7日から「一省包一市」という医療体制が実施されていた。

武漢市は全国の医療部隊が集中的に派遣されたが、武漢市以外の湖北省全体の各地区における医療体制が不十分なので、中国全土の19の省(直轄市・省・自治区)から医療支援部隊を湖北省の16の地区にそれぞれ派遣して医療体制を補完し構築するというやり方である。

これもあって湖北省は医療崩壊から逃れて、新型コロナ禍を脱することができたのに、3月12日のコラム<習近平の武漢入りとWHOのパンデミック宣言>で書いたように、習近平はまるで「自分の手柄」のような「勝利宣言」をせんばかりの勢いだ。そのコラムにも書いたように中国の民衆はこの現象を「摘桃子(ズァイ・タオズ)」(他人の栄誉を横取りして自分の功績とする))と嘲笑っているが、その勢いは留まるところを知らない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日産、南ア工場を中国・奇瑞汽車に売却へ 額は非開示

ビジネス

ドル一時157円前半に急落、日銀総裁会見後

ワールド

ベトナム共産党、ラム書記長を再任 記者会見へ

ビジネス

日銀総裁、見通し実現していけば利上げ 円安の基調物
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中