最新記事

感染症

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(28日現在)

2020年3月28日(土)08時30分

■ダウは強気相場入りか、定義巡り分かれる見方

米国株式市場は26日に3日続伸となり、ダウ工業株30種<.DJI>は23日の安値から2割超上昇し、マーケットの1つの定義に基づけば新たな強気相場入りを示唆した。株価を急騰させた材料は、2兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく成立するとの期待だ。

■米中首脳が新型コロナ巡り会談、習氏「関係改善へ米国が行動を」

中国の習近平国家主席は27日、トランプ米大統領と電話で会談し、両国関係の改善に向けて米国が実質的に行動することを望むと伝えた。中国外務省が明らかにした。

■〔アングル〕東京五輪延期でサムスンの計画に狂い、日本スマホ市場の攻略で

2020年東京五輪を契機に日本のスマートフォン市場で一気に存在感を高める計画を進めてきた韓国のサムスン電子<005930.KS>は、新型コロナウイルス感染拡大による五輪の1年延期で肩透かしを食らった。

■豪政府、帰国者への強制検疫を導入 自主隔離の確認に軍配備へ

オーストラリア政府は、新型コロナウイルス感染対策として、海外からの帰国者への強制検疫を導入するとともに、自主隔離対象者の状況を確認するために国防軍を配備する。

■韓国、新型コロナ予防で外出自粛改めて要請 米軍基地で新規感染

韓国疾病予防管理局(KCDC)の27日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は91人だった。感染者は累計で9332人となった。

■米航空会社、政府融資でなく補助金選ぶか 政府は会社株式取得も

米航空各社は新型コロナウイルス感染流行で旅客が急減する中、従業員給与支払金として、政府融資でなく最大250億ドルの政府補助金を申請する準備を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。ただし米政府は、補助金供与の場合は航空会社の株式を取得する可能性があると警告している。

■米、フィリピンとの合同軍事演習取りやめ 新型コロナで

米政府は27日、5月に予定されていたフィリピンとの毎年恒例の合同軍事演習を取りやめると発表した。新型コロナウイルスの世界的流行を受けた。

■英財政赤字、来年度は新型コロナで想定の3倍に=シンクタンク

英有力シンクタンク、財政研究所(IFS)は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策により、英政府の2020年4月に始まる来年度の財政赤字は、これまでの予想の3倍以上に膨らみ、1750億ポンド(2100億ドル)超になる可能性がある、との試算を発表した。

■米金融当局、銀行に小口融資促す 新型コロナで個人・企業支援

米金融規制当局は26日、銀行に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する個人や企業の資金繰りを助けるため、短期の小口融資を積極的に検討するよう求めた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルスがあぶり出す日本の危機 自粛ムードまとう「同調圧力」の危険性
・新型コロナと戦う米政治家が大統領候補として急浮上、サンダース抜く
・「中国ウイルス」作戦を思いついたトランプ大統領は天才?! by パックン


20200331issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月31日号(3月24日発売)は「0歳からの教育 みんなで子育て」特集。赤ちゃんの心と体を育てる祖父母の育児参加/日韓中「孫育て」比較/おすすめの絵本とおもちゃ......。「『コロナ経済危機』に備えよ」など新型コロナウイルス関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中