最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染拡大がもたらす株価暴落と世界封鎖

Get Ready for Closed Borders and Crashing Markets

2020年2月25日（火）19時15分
ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌シニアエディター）

自然災害はときに、人々を結束させてきた。1999年にトルコ北西部で地震が発生したときは、対立していた隣国ギリシャと助け合い、それがきっかけで外交関係も好転した。WHOなどの疾病対策機関は、国際協力の希望の星だった。

しかし、新型コロナウイルスではなぜか協力関係がほとんど見られず、代わりに陰謀説がもてはやされている。中国、あるいはアメリカの陰謀という説だ。中国政府はアメリカからの支援の申し出を断り、国粋主義的な反米レトリックを強化している。中国のメッセージアプリ「WeChat（微信）」では、新型ウイルスはアメリカから来たという陰謀説が、検閲後も削除されずに残っている。2月半ばに、攻撃的な国家主義者として知られる趙立堅が、中国外務省の副報道局長に就任したのも不気味だ。

感染がさらに広がれば、世界各国の中国に対する姿勢も厳しさを増すだろう。中国重視の姿勢を見せてきたカンボジアのフン・セン首相やパキスタンのイムラン・カーン首相にとっては、新型コロナウイルス流行は、中国政府に取り入るチャンスだ。独裁を目指す国家なら、中国の強権的で「効率的」なやり方に学ぼうとするのも無理はない。だが中国の台頭を懸念する人に言わせれば、新型ウイルス発生当初に中国政府が行った隠ぺい行為だけでも、世界的流行の責任をなすりつけるのに十分だ。

4．システム的な故障

これらすべてが、相互に事態を悪化させる。国や都市を封鎖すれば恐怖を煽る。恐怖は市場を歪ませ、生産性を破壊する。分断は国際協力を不可能にし、渡航制限を招く。最も危険なシナリオは、ウイルスの影響が巡り巡ってシステム全体を崩壊させるシナリオだ。

世界は、そのシナリオがどのようなものかを武漢ですでに目にしている。ウイルスによって、かねてから脆弱だった医療システムは完全に機能が停止してしまった。その結果、人数は不明だが、死ぬ必要のなかった死者が出た。彼らが命を落としたのはウイルスのためではなく、治療のための十分なベッドや機器、救急車が足りなかったからだ。

中国は、一人当たりで見ればまだ貧しくても、国としては膨大な富と人的資源を有している。インドやインドネシアなどの国々は、巨大な人口を抱えていても資源はかなり少なく、より厳しい状況に陥るかもしれない。医療から銀行にいたる日常的なサービスが機能停止になれば、その波及効果は壊滅的なものとなるだろう。

そうした事態はどれも、防げないものではない。人間は危機的状況に直面すると、非常に粘り強くなって順応性を発揮し、協力的になる。もしかすると、ワクチンが予想より早く完成するかもしれない。夏が来れば、ウイルスの拡散スピードが弱まる可能性もある。

ウイルスとの戦いでは、検疫や規制より、一般の人々に対する教育のほうがはるかに大きな威力を発揮する。世界のリーダーたちが立ち上がり、このリスクに真剣に取り組めば、の話だが。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏がイラン大統領と電話会談、地域の緊張緩和
2026.01.16

ビジネス

インド規制当局、取引決済の新方式提案　海外投資家の
2026.01.16

ワールド

中国とカナダ、関税引き下げで合意　戦略的協力推進へ
2026.01.16

ビジネス

インド、防衛企業への外資導入促進に向け規制緩和を計
2026.01.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」！
  • 2
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 5
    イランの体制転換は秒読み？　イラン国民が「打倒ハ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 8
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中