最新記事

感染症

中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

How to Tell What’s Really Happening With the Wuhan Virus

2020年1月27日(月)19時25分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌シニアエディター)

中央の顔色を窺う地方当局に比べれば、中央政府には数字操作をする動機は弱い。そして公称の患者数が41人から2000人近くまで急増したのは、中央政府が突然、この病気に関心を示すようになった結果かも知れない。

しかし、政府関係者の動きは通常どおりでもある。一般からの情報、特に悪い情報を隠蔽するという悪習を抜け出すのは難しい。中国では膨大な資源が情報の統制と隠蔽に費やされており、今回の大流行について自主的に情報を発信した医師や記者、一般の人々は脅迫されたり、逮捕されたりしている。インターネットには突如、政府を称賛し、無許可の情報を投稿した人々を非難する大量の投稿があふれだした。

中国メディアは比較的自由な状態を享受しており、財新やいくつかのメディアは優れた重要な報道を行っている。だが、それは中国で災害が発生した直後によく起きる現象だ。事件発生直後は、情報を統制する当局が方向を決定し、実行するまでの数日間に比較的な自由な期間が生まれる(四川大地震の後、そして天津の大爆発事故の後もそういう状態になった)。

だがすでに、当局の発表と矛盾する記事を掲載した新聞は謝罪を強いられている。2009年に新疆ウイグル地区で起きた暴動の後のように、ある時点でインターネットの接続が切断される可能性もある。

たとえ政府が情報の歪曲を望んでいないとしても、情報収集の能力は限られている。診断のための検査キットは不足しており、感染可能性のある人口は膨大で、最も影響が大きい多くの貧しい層に、政府の手は届かない。

中国の科学界はこの状態を真剣に憂慮しており、可能な限り迅速にすべての情報を外国機関と共有しようとている。だがそれも、科学的研究を含めあらゆるものが政治の影響を受ける環境のなかで、の話だ。たとえば習近平国家主席の独裁的な力が強化されて以来、多くの科学論文は習近平思想をほめたたえる言葉から始まるようになった。

病院の廊下に放置された遺体は何?

病院の廊下に遺体が放置されている状態など、武漢の病院内の様子を示す不穏な映像がいくつもインターネット上にあがっている。

だが、こうした映像は直接的にウイルスによる被害を表しているとは限らない。武漢は人口1100万人の大都市だ。中国の平均死亡率からすると、一日約213人が死亡している。

さらに今はインフルエンザが蔓延する冬とあって、通常よりも死亡率が上がっている。一部にはタイトルが間違っている動画や作り物の映像も存在する。

現在、武漢の医療保険機関は、完全に収容能力を上回る患者であふれていることを思い出してほしい。風邪をひいた人がみな病院で検査を受けようとするので、医療スタッフは疲れ果て、途方に暮れている。軍の医療スタッフ450人が支援に派遣され、プレハブの救急野戦病院2棟が建設中だが、それだけではとても間に合わないだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

テキサス州空港に10日間離着陸禁止、「特別な安全上

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中