最新記事

感染症

中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

How to Tell What’s Really Happening With the Wuhan Virus

2020年1月27日(月)19時25分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌シニアエディター)

死者はこれまでのところ、全員ではないにしてもほとんどが高齢者で、ほとんどが持病を持っていた。中国以外での発症数が比較的少ないことから世界保健機関(WHO)は「国際的な緊急事態」にはあたらないとの立場を取った。だが、この先は分からない。

重体の患者も多いし、ウイルスはすでに人から人へ感染するような変異を遂げており、今後もさらに進化する可能性がある。「スーパースプレッダー」(通常とは比べものにならないほど多くの人に感染を広げてしまう人)も少なくとも1人、武漢の病院で確認されている。

また、外国でも多くの感染例が見つかっているのは、患者の多くが比較的裕福で医療を受ける余裕があるという要因も大きい。

新型コロナウイルスの肺炎患者はワシントンからマレーシアまで世界のあらゆるところで確認されている。潜伏期間はだいたい7~12日間と比較的長いため、感染者は症状が出ないままウイルスをまき散らす。ウイルスが地球上のどこまで広がってしまったのかもはや分からないくらいだ。

その上、症状はさまざまで、発熱といった最も特徴的な症状さえない人もいる。今後、世界では繰り返し流行が起きることになるかも知れない。特に貧しく弱い国々にウイルスが広がった場合にはそうなるだろうと、ジャーナリストのローリー・ギャレットは指摘している。これまでのところ、発生は韓国やフランス、アメリカと言った先進国に限られているが、気づかれていないだけで他の場所に広がっている可能性は大いにある。

中国政府の公表数字は信じられる?

ノーだ。理由はいくつかある。1つ目は、中国は政治的な理由から、災害等の被害に関する数字を隠ぺいしてきた過去があるからだ。SARS発生当初もそうだったし、洪水や地滑り、工場の爆発といった比較的しょっちゅう起こるタイプの災害でも、犠牲者の数を少なく発表するのはいつものことだ。

今回のケースで言えば、人から人に感染するウイルスへの変異が大いに考えられるわけだが、急に患者数が増えたのは、地元経済への悪影響や、1月中旬に各地で行われた地方レベルの「両会」(人民代表大会と政治協商会議)に水を差すことを恐れた地元当局が隠ぺいしていたからだ。患者数は何週間も41人とされていたが、外国での感染例が明らかになるや隠しきれないと思ったのか200人以上にふくれ上がった。ところが封鎖されるまで、武漢の当局者は多くの人が集まるイベントを予定していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スペースXがIPOの詳細説明、6月上旬にロードショ

ワールド

アングル:不明兵救出劇をことさら強調 トランプ氏、

ワールド

イラン、米の停戦案拒否 トランプ氏「一夜で国全体壊

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超 パレスチナ人避難
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中