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米イラン危機：戦争は起きるのか

米イラン危機、次の展開を読む――トランプはどんな代償を払ってでも勝利を目指す

NOT AFRAID TO WAG THE DOG

2020年1月17日（金）15時40分
サム・ポトリッキオ（本誌コラムニスト、ジョージタウン大学教授）

トランプのイラン政策は失敗続きだ。大統領に就任すると、オバマ政権が綿密に交渉を重ねたイラン核合意を破棄した。この合意はイランの核開発を制限しただけではなく、そのとおり実行すれば制裁を解除すると保証してイラン国内の穏健派を後押しするものでもあった。

この合意の代わりにトランプが導入したのが、「最大の圧力」作戦だ。制裁によってイラン経済を弱体化させれば再びアメリカとの交渉に応じ、かなりの譲歩をしてくるだろうという考えが前提にあった。

トランプは全く間違っていた。イランは核合意が破棄されて以降、挑発的な攻撃を繰り返すようになった。昨年5月以降だけでもホルムズ海峡で石油タンカーを破壊し、アメリカのドローンを撃墜し、サウジアラビアの石油施設を攻撃した。

アメリカのイラン核合意離脱が軽はずみな行動だったことを何より証明しているのが、今後の攻撃の予防策としてソレイマニを殺害したトランプの決断だ。もしトランプの政策が成果を上げていれば、イランの重要な指導者を殺害するという手段に頼る必要はなかっただろう。

彼の向こう見ずな行動が国民の支持を得ていないのは明らかだ。ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領のスピーチライターで、イランを含む「悪の枢軸」という言葉を考案したデービッド・フラムが書いているように、「トランプ政権とその支持者は、ソレイマニ殺害で大統領の支持率が一時的に上昇すると期待していたようだが、そうはならなかった」のだ。

ソレイマニ殺害直後に行われた世論調査では、現在の状況へのトランプの対応を支持しないと答えた人が全体の53％だった。この数字は昨年秋と変わらないが、注目すべきなのはトランプのイラン政策に「強く反対」と答えた人が昨年12月から10ポイント増えて、39％に上ったことだ。

トランプ支持者は、この調査が1月8日に彼が演説を行う前に実施されたからだと言うだろう。演説でトランプは、イランが「攻撃態勢を緩めている」と発言。イランの貴重な文化遺産も標的にするとツイッターで息まいたのを忘れたかのように、事態を沈静化させたい意向を示した。

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