最新記事

英王室

英ヘンリー王子夫妻は、どうやって王室から「財政的に独立」するのか?

Meghan Markle and Prince Harry Financial Independence Explained

2020年1月10日(金)13時30分
トゥファエル・アフメド

英ヘンリー王子夫妻の突然の「独立宣言」に英国内外で波紋が広がった Daniel Leal-Olivas/REUTERS

<これまで受け取っていた公費を返上することで、自分たちで仕事ができるようにしたいというのが2人の願望>

今週8日に英ヘンリー王子(37)とメーガン妃(38)が、王室の「高位」メンバーの地位から退き、王室から「財政的に独立する道を目指す」と発表したことは、今後の夫妻の収入などに関して多くの疑念を呼んでいる。夫妻の今後の計画について詳細を見ていきたい。

ヘンリー王子夫妻が8日に開設した新たなウェブサイト(SussexRoyal.com)では、現在の夫妻の収入がどこから出ているか、現在夫妻が住んでいるウィンザーの公邸「フロッグモア・コテージ」や旅行の費用を誰が負担しているか、さらに今後どうやって財政的に独立するか、といった事柄が詳しく説明されている。

夫妻は、今後もエリザベス女王を支持し、王室の権威を尊重すると明言している。2人がさまざまな慈善事業の親善大使などを務めているのも、こうした王室の権威の裏付けがあってのことだからだ。一方で夫妻は、今後イギリスと北米を行き来することで「息子(第一子アーチ―君)を王室の伝統への感謝をもって育てると同時に、家族が次のステージに向かうことに集中できる空間を持つ」ようにすると表明した。

これに対して英王室は、ヘンリー王子夫妻が提唱する新たな王族の在り方に関する議論は「初期段階」にあるとして、さらに「これまでとは違ったアプローチを取りたい夫妻の願望は理解するが、これは複雑な問題で解決までには時間が掛かる」とコメントしている。

夫妻の現在の収入と将来の計画について分かっていることは以下の通りだ。

◇ ◇ ◇


――夫妻の現在の収入は?

現在のヘンリー王子一家の収入は公費と私費の両方で賄われている。夫妻のウェブサイトによると、収入の95%はヘンリー王子の父親のチャールズ皇太子が所有・運営するコーンウォール公領の収益から得ている。

この公領は「ウェールズ公(現在はチャールズ皇太子)」が家族の生計を立てるために所有しているもので、牧場や不動産、レジャーコテージ、庭園施設等からの収益が皇太子に入る。

ヘンリー王子夫妻の収入の残りの5%は政府支出の王室費で、エリザベス女王が王室メンバーに対して外国訪問などの公務にかかる費用を配分する。

夫妻はウェブサイトで、この収入の5%を占める王室費は、私的な事柄に使われることはなく、例えばメディアに対応する広報担当など「公務に必要な人員の雇用」に使われていると言う。

――夫妻はどうやって財政的に独立するのか?

夫妻は収入の5%を占める王室費を受け取らない計画で、これによって実質的に王室から独立する意向だ(上記の通り、残りの95%の収入はチャールズ皇太子の私費で賄われている)。

現在、夫妻は王室費から収入を得ている王室メンバーなので、公務以外の勤務は許されていない。5%の公費収入を返上することで、公務以外の仕事で収入を得ることができるようになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米GDP1.4%増に急減速、25年第4四半期速報値

ワールド

イラン、数日中に対案準備 米との核協議巡り=アラグ

ワールド

トランプ氏、最高裁の関税違法判断「恥ずべきこと」

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中