最新記事

レバノン逃亡

ゴーンの切手まであるレバノンからどうやって被告を取り戻す?

2020年1月9日(木)19時42分
広岡裕児(在仏ジャーナリスト)

「海外で最も成功したレバノン人」として崇拝されるゴーンのベイルートの自宅 Mohamed Azakir-REUTERS

<「帰ってきたゴーン」を熱烈に歓迎し、入閣まで取り沙汰されるレバノンはただでは彼を手放さない>

インターポールの国際手配のページを見ると「Red Notice」というロゴの横に、大きくGHOSN BICHARA, CARLOS/Wanted byJapanと出てくる。写真がnot avilableで出ていないのがご愛敬だ。

その下には、日本語訳すると、次のようにある。姓ゴーン=ビシャラ/名カルロス/性別男/生年月日09/03/1954 (65 歳)/国籍ブラジル、レバノン、フランス/話す言語スペイン語、英語、フランス語、アラビア語、ポルトガル語/容疑:会社法960条(1)と(iii)違反、金融商品取引法24条(1)と(i)違反、会社法960条(1)と(iii)違反(注:なぜか繰り返されている)。

この「赤手配書」は、身柄拘束を求めるもので、国際刑事警察機構(ICPO)に加盟している194か国に通知されている。ただし、受け取った国に身柄拘束の義務はなく、引き渡しを求めるものでもない。

レバノン当局も国際手配書を受領したが、ゴーン被告を逮捕拘束することはまずないだろう。なにしろ、ゴーン被告がレバノンに「戻ってきた」という報が伝わると、SNSには歓迎の声があふれ、新内閣に入閣するのではないかとの噂までたったのである。

大統領の呼び声も

ゴーン被告は、海外で最も成功したレバノン人のシンボルになっている。2017年にはその肖像切手も発売された。お披露目の会には通信大臣がみずから出席して「レバノンに非常に強く根付きながら国際的に活躍している」と最大級の賛辞を贈った。

ゴーン被告は現地の有力な投資銀行の4.6%の株をもち、北レバノンでの大規模不動産開発にも投資している。それは、各々2000平方メートルの13 区画、47 の山荘、ホテル、スパ、レストランというものだ。イクシールに66ヘクタールの高級ワイン・ヤードをもち、年間60万本を生産し、アメリカ、スイス、英国そして日本に輸出している。日産退職後は、息子が運用している投資ファンド「ショウグン」よりも大きな50億ドル規模のファンドをつくってレバノンの金融機関やスタートアップへの投資をするといわれていた。

慈善事業や大学などへも大きな寄付をしている(本をただせばルノー・日産の金だが)。危機にあるレバノン経済を建て直す経済大臣、中央銀行総裁、はては大統領の声さえあった。

ゴーン被告は6歳のとき父祖の地に戻る家族とともにブラジルから移り住んだレバノンを心の故郷にしている。フランスに留学する前にはレバノン有数のエリート校イエズス会系のノートルダム・ド・ジャンブール中等学校に学んだ。卒業生がゴーン釈放を要求する署名運動をし、支援団体をつくったりもしている。

政府中枢とのパイプも太い。ゴーン逮捕の報が入るや否や、外相は、日本大使を召喚し逮捕の事情と拘置の状態をただした。内相は「レバノンの不死鳥は日本の太陽では燃え尽きない」とマスコミに語った。

<参考記事>強烈な被害者意識と自尊心 ゴーンが見せていた危うい兆候
<参考記事>ゴーン追放で日産が払った大きな代償

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイとカンボジアが停戦に合意=カンボジア国防省

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    赤ちゃんの「足の動き」に違和感を覚えた母親、動画…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中