最新記事

レバノン逃亡

ゴーンの切手まであるレバノンからどうやって被告を取り戻す?

2020年1月9日(木)19時42分
広岡裕児(在仏ジャーナリスト)

「海外で最も成功したレバノン人」として崇拝されるゴーンのベイルートの自宅 Mohamed Azakir-REUTERS

<「帰ってきたゴーン」を熱烈に歓迎し、入閣まで取り沙汰されるレバノンはただでは彼を手放さない>

インターポールの国際手配のページを見ると「Red Notice」というロゴの横に、大きくGHOSN BICHARA, CARLOS/Wanted byJapanと出てくる。写真がnot avilableで出ていないのがご愛敬だ。

その下には、日本語訳すると、次のようにある。姓ゴーン=ビシャラ/名カルロス/性別男/生年月日09/03/1954 (65 歳)/国籍ブラジル、レバノン、フランス/話す言語スペイン語、英語、フランス語、アラビア語、ポルトガル語/容疑:会社法960条(1)と(iii)違反、金融商品取引法24条(1)と(i)違反、会社法960条(1)と(iii)違反(注:なぜか繰り返されている)。

この「赤手配書」は、身柄拘束を求めるもので、国際刑事警察機構(ICPO)に加盟している194か国に通知されている。ただし、受け取った国に身柄拘束の義務はなく、引き渡しを求めるものでもない。

レバノン当局も国際手配書を受領したが、ゴーン被告を逮捕拘束することはまずないだろう。なにしろ、ゴーン被告がレバノンに「戻ってきた」という報が伝わると、SNSには歓迎の声があふれ、新内閣に入閣するのではないかとの噂までたったのである。

大統領の呼び声も

ゴーン被告は、海外で最も成功したレバノン人のシンボルになっている。2017年にはその肖像切手も発売された。お披露目の会には通信大臣がみずから出席して「レバノンに非常に強く根付きながら国際的に活躍している」と最大級の賛辞を贈った。

ゴーン被告は現地の有力な投資銀行の4.6%の株をもち、北レバノンでの大規模不動産開発にも投資している。それは、各々2000平方メートルの13 区画、47 の山荘、ホテル、スパ、レストランというものだ。イクシールに66ヘクタールの高級ワイン・ヤードをもち、年間60万本を生産し、アメリカ、スイス、英国そして日本に輸出している。日産退職後は、息子が運用している投資ファンド「ショウグン」よりも大きな50億ドル規模のファンドをつくってレバノンの金融機関やスタートアップへの投資をするといわれていた。

慈善事業や大学などへも大きな寄付をしている(本をただせばルノー・日産の金だが)。危機にあるレバノン経済を建て直す経済大臣、中央銀行総裁、はては大統領の声さえあった。

ゴーン被告は6歳のとき父祖の地に戻る家族とともにブラジルから移り住んだレバノンを心の故郷にしている。フランスに留学する前にはレバノン有数のエリート校イエズス会系のノートルダム・ド・ジャンブール中等学校に学んだ。卒業生がゴーン釈放を要求する署名運動をし、支援団体をつくったりもしている。

政府中枢とのパイプも太い。ゴーン逮捕の報が入るや否や、外相は、日本大使を召喚し逮捕の事情と拘置の状態をただした。内相は「レバノンの不死鳥は日本の太陽では燃え尽きない」とマスコミに語った。

<参考記事>強烈な被害者意識と自尊心 ゴーンが見せていた危うい兆候
<参考記事>ゴーン追放で日産が払った大きな代償

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

グリーンランドの帰属巡りトランプ氏と協議せず=NA

ワールド

スペイン、EU共同軍創設を提唱 抑止力強化へ

ビジネス

VW、25年キャッシュフローは堅調 ポルシェ苦境や

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 米欧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中