最新記事

犯罪

中国から郵送で密輸されるドラッグ、次の標的は日本だ

Narcos China Style

2019年12月18日(水)17時45分
マルコム・ビース(ジャーナリスト)

今年1月には国営新華社通信が、「メタンフェタミンのゴッドファーザー」とも呼ばれる蔡東家(ツァイ・トンチア)の死刑が執行されたことを報じている。蔡は広東省陸豊市博社村の共産党支部書記だったが、その村では中国国内で製造されるメタンフェタミンの実に3分の1が造られていたという。

2016年7月に発表された米中経済・安保検討委員会の報告書によれば、アメリカで消費されるメタンフェタミンのうち90%は、今もメキシコの麻薬カルテルが製造している。しかし、原料となる化学物質の80%は中国製だ。

今年11月7日には、河北省でフェンタニルを製造、密輸した罪で9人が有罪判決を受け、そのうち1人は死刑を宣告された。この摘発は米中当局の共同捜査の成果だった。

捜査の糸口となったのは、米移民関税執行局(ICE)広州支部が入手した電話番号だ。国家禁毒委員会の于によれば最終的に20人以上が事情を聴取され、製造工場1つと販売ルート2つが摘発された。押収されたフェンタニルは11.9キログラム、その他の違法薬物も19.1キログラムあった。

DEAは今年、北京と上海に加えて広州にも支部を設置した。しかし、フェンタニルとの戦いの最前線はあくまで米中双方の郵便サービスだ。

国営中国郵政は協定により、アメリカ宛ての荷物に関する電子データを全て米郵政公社に開示することになっている。米郵政公社の捜査官はハーグの欧州警察機関(ユーロポール)とも連携している。

事前警告付きで中国から発送される荷物は2017年10月の32%から、2019年5月には85%まで増加した。ただし差出人の追跡は難しい。差出人の情報は故意に割愛されたり、あるいは不正確だったりするからだ。

ちなみに、前出の元DEA捜査官ヒギンスは中国側の対応を信用していない。中国の公式統計は信頼できないと指摘した上で、「中国が欧米のために一肌脱ぐと期待するのは見当違いだ」と一蹴する。「何年も前から、アメリカはオピオイドの蔓延に手を焼き、中国に協力を要請してきた。しかし中国政府には、初めから協力する気がないのだ」

いずれにせよ、中国当局が本気で製造工場の摘発に乗り出しても、それで密輸を根絶できるとは考え難い。フェンタニルにせよメタンフェタミンにせよ、賢明なる製造業者は違法薬物の前駆物質を第三国に送り出している証拠が見つかっている。

その「第三国」とは、今まではメキシコだったが、今後はアジア諸国に近いインドになる可能性が高いと、DEAのビジルは言う。そのアジア諸国の中には、もちろん日本も含まれる。

ビジルは言う。「フェンタニルはいずれ日本に上陸する。日本は経済大国で、日本人は金を持っている。中国人に限らず、密輸業者なら誰だって狙っているはずだ」

<本誌2019年12月24日号掲載>

【参考記事】中国組織が暗躍、麻薬密輸は瀬取り化 フィリピン「超法規的」取締を継続へ
【参考記事】タイは麻薬撲滅をあきらめて合法化を目指す?

20191224issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月24日号(12月17日発売)は「首脳の成績表」特集。「ガキ大将」トランプは落第? 安倍外交の得点は? プーチン、文在寅、ボリス・ジョンソン、習近平は?――世界の首脳を査定し、その能力と資質から国際情勢を読み解く特集です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中