中国から郵送で密輸されるドラッグ、次の標的は日本だ

現時点でアジアの最大市場はタイだ。国連の調べでは、アジアで押収されるメタンフェタミンの半分以上はタイ国内で見つかっている。現時点で、日本の違法薬物市場はアメリカの足元にも及ばない。しかし戦後に米軍の備蓄品が民間に横流しされて以来、メタンフェタミンは日本社会の暗部に確実に根を下ろしている。

スウェーデン安全保障・開発政策研究所のバート・エドストロームが2015年に発表した論文「忘れられた成功物語――日本とメタンフェタミン問題」によれば、日本では過去に覚醒剤の大流行が3度起きている。

また関西医科大学の研究チームによる2017年の報告書「日本における薬物依存症の新タイプの増加危機」によれば、インターネット経由で匿名性の高い売買が可能になったことで、違法薬物の使用は増加傾向にあるという。今や日本と韓国は中国製メタンフェタミンの主要密輸先だと、国連も指摘している。

中国最強の麻薬密売組織とされる三哥（サンコー）は2018年、メタンフェタミンだけで80億ドルとも177億ドルともいわれる稼ぎを上げたとされる。「取り締まれるわけがない」と、ビジルは言う。「中国全土に40万もの製造元と販売元が存在するのに、当局の捜査員はわずか2000人だ」

取り締まるどころか、政府がフェンタニル製造を支援していると主張する関係者もいる。「中国国内でのフェンタニル製造については、完全に政府に責任がある」と断言するのは、かつてDEAの捜査官だったジェフリー・ヒギンズだ。

中国がアメリカの要請に応じると期待するのは愚かだと、彼は言う。「中国が薬物を問題視するのは乱用が自国の経済に打撃を与えるか、体制を揺るがしかねない場合のみ。今はそのどちらでもない」からだ。

ヒギンズによれば、違法薬物は中国政府にとってうまみがある。アメリカが摘発に力を入れれば、それだけアメリカ経済が疲弊する。一方で中国の麻薬産業は推定340億ドル規模の国際市場で「過半数のシェア」を維持している。「欧米諸国を助けるのは戦略的にばかげている......ドル箱の産業をつぶすわけがない」

この手の「中国政府黒幕説」は目新しいものではない。1971年段階でも、中国政府が麻薬の密輸に関与している疑いはあった。

「金持ち日本」が次の標的

しかし当時「国際麻薬統制のための大統領内閣委員会」に提出された資料を読めば、米政府は中国が麻薬の製造・密輸に関わっていることを示す明確な証拠をつかんでおらず、ベトナム戦争に従軍した米兵に中国がヘロインを供給したとする報告を陰謀説として切り捨てていたことが分かる。また世界に流通するヘロインの75％が中国政府の指揮下で製造されているとするイギリス政府の指摘も退けていた。

それでも今の中国政府は摘発に前向きのようだ。2018年12月、20カ国・地域（G20）首脳会議でドナルド・トランプ米大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席が会談した数日後に発表された議会調査局の報告書によれば、中国はアメリカの要請に応え、フェンタニルなどを含む170種類の向精神薬に規制をかけ、フェンタニルの製造に使われる化学物質NPPとANPPも規制対象に加えたという。