最新記事

トランプ政権

ロシア疑惑とはまったく違う、ウクライナ疑惑の中心人物はトランプ本人

Much Worse than Before

2019年10月2日(水)18時40分
イライアス・グロル

しかし今回のウクライナ疑惑で名前が出たのはトランプの側近中の側近、私的な顧問弁護士のルディ・ジュリアーニだ。ゼレンスキーとの電話会談でトランプは、バイデンに関する捜査については今後、ジュリアーニにフォローさせると発言している。ウィリアム・バー司法長官を関与させる意向も示した。

トランプは自分の陰謀にゼレンスキーを抱き込もうとし、その際にジュリアーニとバーの名前を出した。当然、この2人も追及を免れない。トランプを特別検察官の捜査から守り、トランプのどんな行動も公然と支持してきた2人が疑惑の中心人物として浮上したことになる。

ロシアが2016年の米大統領選に介入した目的が、トランプを勝たせ、アメリカの対ロ政策を軟化させることにあったのなら、それは失敗に終わった。

トランプ自身はロシア大統領ウラジーミル・プーチンへの親近感をアピールしているが、アメリカ政府はロシアに強力な経済制裁を科すなど、一貫して厳しい姿勢を維持している。

トランプがアメリカの伝統的な同盟諸国を軽視していることや、人権問題などに総じて無関心であることは、明らかにプーチン政権を利している。しかし一方で、ロシア経済は制裁の重みに悲鳴を上げている。

ところがトランプはゼレンスキーとの電話会談に先立ち、ロシアを利するような政策変更でウクライナ側を慌てさせた。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、ウクライナに対する4億ドルの軍事支援金の拠出を遅らせるよう、電話会談の少なくとも1週間前にトランプが直々に命じたという。バイデンの顔に泥を塗る陰謀にゼレンスキーを巻き込むための作戦だったらしい。ちなみに問題の4億ドルは9月11日に拠出されている。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2019年10月8日号掲載>

【関連記事】ウクライナ疑惑:ウクライナ側の事情とゼレンスキーの墓穴
【関連記事】トランプ弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」のすべて

20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号(10月1日発売)は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する? 年金減額で未来の暮らしはどうなる? 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある? 投資はそもそも万人がすべきもの? キャッシュレスはどう利用するのが正しい? 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。


20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告 トラン

ビジネス

FRB当局者、金利巡り慎重姿勢 関税措置で物価上振
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中