最新記事

ブラジル

フェイクニュース? アマゾン火災をブラジルが放置する理由

Clearing the Smoke

2019年9月2日(月)17時55分
イザベラ・ディアス

magw190902_Brazil.jpg

ボルソナロ大統領が森林伐採を容認し、農地や鉱山の開発を推進してきたことが今回の火災の一因になったとする見方は少なくない ADRIANO MACHADO-REUTERS

極端な発言がドナルド・トランプ米大統領にそっくりだと言われるボルソナロ自身も、事実を否定したりゆがめたりする常習犯だ。INPEがアマゾン流域の森林破壊が大幅に拡大している事実を指摘したときはINPEの所長を解任。あくまで森林火災は乾期(3〜11月)のためだと言い張ってきた。

だが、地元のNGOであるアマゾン環境研究所(IPAM)は、今年に入り森林火災が最も多く発生した10の自治体は、森林破壊が最も拡大した自治体と一致することを示すデータを発表した。アマゾンの森林火災は明らかに人災なのだ。

アマゾン地域の農家と森林伐採業者は、開墾のために、そして「大統領に働く意欲を示す」ために、「炎の日」と称して公然と広大な森林に火を放った疑いがある。ところがボルソナロは、火を放ったのは政府を悪く見せたいNGOだとする根拠のない主張を展開。メディアもその主張をそのまま報じた。

これを見た環境保護派は、大統領の主張を事実かどうか検証することもなく、そのまま垂れ流すメディアは危険だと厳しく批判した。彼らに言わせれば、それは世論を操作して「市民団体に罪を押し付け」ようとする政府のたくらみの片棒を担ぐことになる。

喜ぶボルソナロの支持者

国際社会におけるブラジルの信用は既にガタ落ちだ。ノルウェーとドイツは、ブラジル政府系の森林保護団体「アマゾン基金」への拠出凍結を決定した。フランスとアイルランドも、ボルソナロ政権が対策を講じないなら、EUと南米南部共同市場(メルコスル)の自由貿易協定を批准しないとしている。

ボルソナロは8月23日、消火活動に軍を投入する意向を発表した。その一方で、その週末のG7首脳会議でまとめられた2220万ドルの緊急支援策は、ブラジルが意思決定プロセスに参加していないとして、受け取り拒否の意向を示した。

そんなボルソナロの態度を批判する国際社会に対して、ブラジル政府はG7がブラジルの主権を傷つけていると応酬し、ボルソナロの右派支持層を大いに喜ばせた。G7に先立ち、ボルソナロを「嘘つき」と批判した議長国フランスのエマニュエル・マクロン大統領に一矢報いたというのだ。

「ボルソナロは非難の応酬を面白がっているように見える」と、グリーンピースのアストリーニは言う。「火災と戦うどころか、マッチで火を付けている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告 「1

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中