最新記事

BOOKS

1995年、オウム事件を生んだ平成の「災害史観」とは何か

2019年7月26日(金)18時10分
印南敦史(作家、書評家)


昭和から平成へと動く流れの中で、政治運動に挫折した青年たちの目的喪失の心理状態は、オカルトまがいの宗教にむかい、その行動を宗教の名によって行うことで憂さばらしをしたというふうに見ることもできたのである。(102ページより)

だから著者はこの事件を、青年たちの抵抗や反発のエネルギーが屈折したかたちで宗教に吸収されたとみて間違いないと記している。

昭和の時代に顕著だった反抗のかたちは、主に反体制へと傾いた。ところが平成になると、反体制の動きは過度に抑圧され、あらゆる面に発揮されるようになる。そしてオウムという新興宗教が、行き場を失った若者たちの受け皿になったということだ。

とはいえ、著者による解釈がここで終わるのであれば、過去に何度も指摘された問題だと指摘することができるかもしれない。しかし重要なのは、そこから先だ。著者がそうした変質を、「時代」と紐づけて捉えている点である。

先に触れた「災害史観」によって、昭和の時代には成立した多くのことが音を立てて崩れ去った。その結果、平成という時代空間には、昭和の反体制運動の歪みがあらゆるところに表れ始めた。

その結果、警備当局のみならず、平成の庶民までもが怯えを感じることになった。庶民の中に瞬く間に広がっていったオウム心理教への恐怖心が、昭和の抵抗運動にあったような同情をまったく生まなかったこと、それがなによりの証しだと著者は言う。

そして、オウム事件が昭和と平成をつなぐ、ひとつのトンネルのようになっていると解釈すべきだと結論づけてもいる。


この事件は句読点のようでもあり、句読点のようなものでないとの二面性をもっている。青年の社会改革のエネルギーが、政治から宗教に移ったということであり、それがなぜかと問うてみれば、政治的には社会主義体制の崩壊により、政治改革を行うべきその目標がなくなってしまったとの意味になった。
 オウム事件はそうした時代潮流をそのまま反映しているといってよかったのである。(105ページより)

「句読点のようでもあり、句読点のようなものでない」という表現は秀逸だ。そこにはまさに、平成という時代を読み解くためのひとつのポイントがあるように思えるからである。


『平成史』
 保阪正康 著
 平凡社新書

【参考記事】失われた20年に「起きなかったこと」に驚く──平成は日本を鍛え上げた時代

[筆者]
印南敦史
1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に「ライフハッカー[日本版]」「東洋経済オンライン」「WEBRONZA」「サライ.jp」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、「ダ・ヴィンチ」などにも寄稿。『読んでも読んでも忘れてしまう人のための読書術』(星海社新書)をはじめ、ベストセラーとなった『遅読家のための読書術――情報洪水でも疲れない「フロー・リーディング」の習慣』(ダイヤモンド社)、『世界一やさしい読書習慣定着メソッド』(大和書房)、『人と会っても疲れない コミュ障のための聴き方・話し方』(日本実業出版社)など著作多数。

20250311issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年3月11日号(3月4日発売)は「進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗」特集。ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニスト、29歳の「軌跡」

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か 1兆ドルの対

ビジネス

デフレ判断の指標全てプラスに、金融政策は日銀に委ね

ワールド

米、途上国の石炭からのエネルギー移行支援枠組みから

ビジネス

トランプ氏、NATO加盟国「防衛しない」 国防費不
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中