最新記事

中国

ウイグル人活動家の母親を「人質」に取る、中国の卑劣な懐柔作戦

2019年6月4日(火)15時00分
タラ・フランシス・チャン

カシュガルの「職業訓練センター」で報道関係者を出迎える収容者(この写真は当局の監視下で撮影された) BEN BLANCHARDーREUTERS

<ウイグル系アメリカ人の抗議運動を封じるため母親を1日だけ釈放させた中国の思惑とは>

ウイグル族をはじめとするイスラム系少数民族を監視下に置き、強制収容所で「再教育」するなどの政策で批判を浴びている中国・新疆ウイグル自治区。収容所に送られた人は100万人超に上る。ウイグル族出身でアメリカ国籍を持つファーカット・ジャウダトの母もその1人で、1年3カ月の間、音信不通の状態が続いていた。

5月17日、アメリカ在住のジャウダトの元に母から国際電話が入った。「母の声が聞けてとてもうれしかった」と、彼は言う。母は「素晴らしい」収容施設で中国の法律を学んできたと語り、「帰国して会いに来て」ほしいと言った。だがこの誘いに乗って、あるいは脅されて帰国し、行方が分からなくなった人は大勢いる。

母はさらに、新疆ウイグル自治区での人権弾圧をめぐるジャウダトの抗議運動について語り始めた。「今すぐ活動をやめなさい。中国は強大で、ここでの生活は素晴らしいから」と言われたと、ジャウダトは明かす。「中国が母を利用して私を黙らせようとしている」

ジャウダトの母は電話の翌日、再び収容所に送還され、母と行動を共にしていた彼の祖母は足を骨折して入院したとされる。「5~6人の警官が母を監視し、母が私に電話して必要なことを話したかを確認していた」

米国務省の報道官は本誌に対し「母親を1日だけ釈放し、発言を控えるよう(息子を)説得させようとする行為は、この問題に関する中国の二枚舌を表している」と語った。

ジャウダトによれば、母が収容所に送られたのは18年2月6日。当時、彼は自治区での人権弾圧を批判する情報発信を強化しており、中国当局に目を付けられていたのは明らかだ。

米中貿易戦争の影響も?

ジャウダトは今年3月、在米の同胞らと共にポンペオ国務長官にも面会した。するとその週末に、母の身柄は収容所から刑務所に移され、おばとおじは懲役8年を言い渡された。どちらもジャウダトの活動への報復とみられる。

ジャウダトの母をめぐる一連の出来事は、世界各地に散らばるイスラム系少数民族の同胞からの批判をもみ消そうとする中国当局の意図を浮き彫りにしている。その一方で、中国の対応はアメリカとそれ以外の国で大きく異なっており、貿易戦争によるアメリカとの対立が、離れ離れになった家族の明暗を左右していることがうかがえる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中