最新記事

中国

ウイグル人活動家の母親を「人質」に取る、中国の卑劣な懐柔作戦

2019年6月4日(火)15時00分
タラ・フランシス・チャン

カシュガルの「職業訓練センター」で報道関係者を出迎える収容者(この写真は当局の監視下で撮影された) BEN BLANCHARDーREUTERS

<ウイグル系アメリカ人の抗議運動を封じるため母親を1日だけ釈放させた中国の思惑とは>

ウイグル族をはじめとするイスラム系少数民族を監視下に置き、強制収容所で「再教育」するなどの政策で批判を浴びている中国・新疆ウイグル自治区。収容所に送られた人は100万人超に上る。ウイグル族出身でアメリカ国籍を持つファーカット・ジャウダトの母もその1人で、1年3カ月の間、音信不通の状態が続いていた。

5月17日、アメリカ在住のジャウダトの元に母から国際電話が入った。「母の声が聞けてとてもうれしかった」と、彼は言う。母は「素晴らしい」収容施設で中国の法律を学んできたと語り、「帰国して会いに来て」ほしいと言った。だがこの誘いに乗って、あるいは脅されて帰国し、行方が分からなくなった人は大勢いる。

母はさらに、新疆ウイグル自治区での人権弾圧をめぐるジャウダトの抗議運動について語り始めた。「今すぐ活動をやめなさい。中国は強大で、ここでの生活は素晴らしいから」と言われたと、ジャウダトは明かす。「中国が母を利用して私を黙らせようとしている」

ジャウダトの母は電話の翌日、再び収容所に送還され、母と行動を共にしていた彼の祖母は足を骨折して入院したとされる。「5~6人の警官が母を監視し、母が私に電話して必要なことを話したかを確認していた」

米国務省の報道官は本誌に対し「母親を1日だけ釈放し、発言を控えるよう(息子を)説得させようとする行為は、この問題に関する中国の二枚舌を表している」と語った。

ジャウダトによれば、母が収容所に送られたのは18年2月6日。当時、彼は自治区での人権弾圧を批判する情報発信を強化しており、中国当局に目を付けられていたのは明らかだ。

米中貿易戦争の影響も?

ジャウダトは今年3月、在米の同胞らと共にポンペオ国務長官にも面会した。するとその週末に、母の身柄は収容所から刑務所に移され、おばとおじは懲役8年を言い渡された。どちらもジャウダトの活動への報復とみられる。

ジャウダトの母をめぐる一連の出来事は、世界各地に散らばるイスラム系少数民族の同胞からの批判をもみ消そうとする中国当局の意図を浮き彫りにしている。その一方で、中国の対応はアメリカとそれ以外の国で大きく異なっており、貿易戦争によるアメリカとの対立が、離れ離れになった家族の明暗を左右していることがうかがえる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン核施設攻撃なら「壊滅的」結果、ロシアがトラン

ワールド

米、数カ月内のウクライナ和平実現に懐疑的 政権内で

ビジネス

マネタリーベース、3月は前年比3.1%減 7カ月連

ビジネス

アリババ、AIモデルの最新版を今月中にもリリース=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中