最新記事

日本社会

平和と国際親善の天皇は去りゆく

Goodbye to Japan's Foreign Relations Emperor

2019年4月6日(土)14時00分
J・バークシャー・ミラー(米外交問題評議会研究員)

皇居内の宮中三殿に退位を報告し、新時代を前に一連の儀式がスタートした(3月12日) IMPERIAL HOUSEHOLD AGENCY OF JAPANーREUTERS

<象徴として昭和天皇とは違う道を模索し続け、平和と友好を追求した今上天皇と安倍政権の「距離感」>

4月30日、日本に歴史的な瞬間が訪れる。天皇明仁が退位し、翌5月1日に皇太子徳仁が即位するのだ。天皇の生前退位が行われるのは、天皇が生涯その地位にあり続けるとする制度が導入された明治以降の日本史上では、初めてのことだ。

天皇はまず、2016年8月に異例のビデオメッセージで退位の意向を表明した。自らの高齢(現在は85歳になった)により、務めを果たすのが困難になることを指摘。翌年、国会は天皇の退位を可能にする特例法案を決定した。

今年10月に行われる新天皇の即位礼正殿の儀には世界195カ国の元首らが招待される。彼らは新天皇の即位を祝うとともに、1989年に昭和天皇の逝去に伴い皇太子明仁が天皇に即位して以降の日本が経験した大きな変化にも敬意を表することになる。

天皇が即位した当時、日本経済はアメリカに次ぐ世界第2位。その経済がピークを過ぎて低迷していった平成の時代もなお、日本人はおおむね豊かであり続け、生活の質は年々高まっていった。世界最高レベルの平均寿命などがいい例だ。

天皇はその果たすべき役割がまだはっきりとしない時代に即位した。「即位以来、私は国事行為を行うとともに、日本国憲法下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごしてきました」と、16年のビデオメッセージで話している。

天皇が常に、父である昭和天皇とは違う道を模索し続けたことは明らかだ。第二次大戦中も、また戦後も天皇の座にあった昭和天皇は、日本の戦時中の行為について非難を受けることも多かった。だが特に戦前と戦中、昭和天皇は神のような存在と見られていた。

戦後、アメリカは「天皇制」を完全に廃止したいと考えた。その存続を米政府が認めることになったのは、占領軍総司令官ダグラス・マッカーサーの説得があったからだ。彼は、日本が士気を取り戻し、国を復興させるには天皇制の維持が欠かせないと主張した。振り返ってみれば、昭和天皇をその地位にとどめておくことは、その後始まった冷戦の時代においても日本の知識層や指導層の結束を図る上で不可欠だったようだ。

アメリカが日本と合意に達した内容はシンプルだった。天皇はその地位にとどまっても構わない。ただし、それには1つ条件があり、天皇が政治に関与しないことを憲法に明記しなければならない、というものだった。

マッカーサーはさらに、天皇との会見という前代未聞の要求までした。これには皇室の側近たちから、神のごとき存在である天皇に対して何たることかと、猛烈な抗議の声が上がった。会見では写真撮影も行い、これから天皇の役割が大きく変わることを、日本国民に知らしめようという思惑だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、米との対立解消へ提案提出の見通し=米高官

ビジネス

モルガンS、有罪判決後も米富豪と取引継続 自殺の年

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米株高で 主力株は総じて

ワールド

カナダ与党、野党議員1人加入で多数派に迫る カーニ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中