最新記事

中国

Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?

2018年12月31日(月)15時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

ではなぜ1982年から1987年の間だけ、彼はいかなる功績もないのに、党大会の代表(約3000人のうちの一人)になどなったのか、気になるところだ。

最初の妻との関係から政治権力嫌いに

それは彼の最初の妻、孟軍(孟晩舟の母親)の父親・孟東波が四川省の副省長になったからだ。

孟軍と結婚したのは文革の時で、孟軍の父親も職を失った素浪人。そのころ二人の仲は良かった。しかし文革が終わり、孟軍の父親が四川省の役人になり、やがて副省長にまで昇進すると事情が違ってきた。

1982年、孟軍は孟東波の力で深圳の南海石油集団の幹部に就任した。1983年に任正非は中国人民解放軍の建築工程兵を解雇されるのだが、就職先として妻の南海石油集団の下請けサービス会社に回される。それでも職があったのは妻の父親・孟東波のお蔭だ。南海石油集団の幹部にはしてもらえなかったが、その代わりに党大会の地方代表に推薦してあげたのだからいいだろう、というのが孟家の姿勢だった。

任正非の政治権力への抵抗は、ここから始まったと言っていい。

政治権力の力で動かされる嫌悪感は、妻の命令の下で働かされる屈辱から来ていると考えていいだろう。政治権力から自分の人生を切り離すために、任正非は南海石油集団のサービス会社を辞め、孟軍とも離婚してしまう。

それが唯一、任正非が政治と関わった「1982年から1987年」なのである。党大会の代表は5年間続くので、1987年までは辞められない。その意味で「1987年」という年自体が重要だ。

これ以降は、任正非は一切、政治から遠ざかった。二度と、いかなる肩書ももらおうとしなかった。

朱鎔基の経費支援を断った任正非

まさにその「1987年」に、任正非は仲間数名を集めて、わずか2万元(日本円で約30万円前後)でHuaweiを創設した。90年代初期、新しく電話交換機を開発しようとして銀行に融資を頼んだが、どこも相手にしてくれなかった。邪魔をしていたのは離婚した孟軍の父親と国有企業ZTE(中興通訊)だと言われている。

仕方なく大企業に資金を借りたところ、20%から30%の利子が付き、たちまち経営不振に陥ってしまった。そこで従業員たちに「誰でもいいから1千万人民元、どこかから借りてきてくれれば、1年間働かなくても給料を支払う」という懇願をしたほどである。事実、従業員たちは様々なルートで融資を集めてきてくれて、それを会社側が借り入れ、「社内融資」のような形を取っていた。このとき任正非は、会社の株を「1株1元」で従業員に持たせ、「もし失敗したら飛び降り自殺をする」という覚悟でビジネスを展開し始めた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中