最新記事

ウイグル

ウイグル弾圧の「刑務所国家」中国で大儲けする監視カメラメーカー

CHINA’S GROWING SURVEILLANCE INDUSTRY

2018年10月25日(木)19時10分
チャールズ・ロレット(ジャーナリスト)

強制収容施設に収監されていた経験者によると、そこでは虐待と洗脳が行われているという。ハイクビジョンが4600万ドル規模の監視システムの整備を進めているカラカシュ地区では、ウイグル族人民の半分近くが行方不明になっているという報道もある(ハイクビジョンと強制収容施設の関係は明らかでない)。

ドイツに拠点を置く亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のピーター・アーウィンによれば、監視と収容施設は密接な関係があるという。「顔認識ソフトウエアと監視カメラのデータがデータベースに集約され、その情報に基づいてウイグル人が逮捕されたり、収容されたりしている」

ハイクビジョンの株式の42%を保有するのは、国有企業の中国電子科技集団(CETC)だ。ブルームバーグの報道によるとCETC自身も、特定の人が特定の地区を離れると、自動的に当局に通報が行く顔認識システムを開発中だという。

外国人投資家からの熱い視線

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)によると、CETCの100%子会社「新疆聯海創智」は、新疆の治安当局が構築中の「統合共同作戦プラットフォーム(IJOP)」のサプライヤーに名を連ねている。IJOPは、監視カメラや銀行の取引記録などから集めた個人情報を統合。行政機関の間で共有し、「再教育キャンプ」に送り込むべき要注意人物を特定する包括的な監視システムだ。

IJOPをはじめとする中国政府の「テロリスト予測プロジェクト」によって、今やウイグル族は宗教的な慣習を実践しただけで取り締まりの対象になる恐れがある。新疆では17年、顔全体を覆うベールを着用したり、あごひげを伸ばしたりすること(どちらも敬虔なイスラム教徒である証拠だ)を禁止する条例も施行された。

一見したところ、ハイクビジョンはCETCと距離を置いている。しかし16年の社債目論見書では、ハイクビジョンはCETCの14年の利益の40%以上をもたらした、「CETCで一番の高収益企業」だと誇らしげに書いている。さらにCETCは「わが社の事業活動と、重要な事項について大きな影響を持つ」と認めている。

しかもハイクビジョンは自社技術を、治安当局が民族に基づき取り調べを行うためのツールとして売り込んできた。最近の宣伝用映像では、特定の人物が少数民族かどうかを自動判定する新しい顔認識ソフトを紹介している。HRWの上級中国研究者マイヤ・ワングによると、ハイクビジョンはパソコンやスマートフォンの固有アドレスを集める装置など、監視カメラ以外のIJOP向け機器も供給している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダ・メキシコ、米の一律関税免除 移民・麻薬巡る

ビジネス

関税でインフレ長期化の恐れ、輸入品以外も=クーグラ

ワールド

イラン核開発巡る新たな合意不成立なら軍事衝突「ほぼ

ビジネス

米自動車関税、年6000億ドル相当対象 全てのコン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中